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[2005 05/24 07:47] |
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米軍哨戒機の移転案 鹿屋市長、重ねて｢反対｣
議会、きょう意見書可決へ
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| 米軍嘉手納基地のＰ３Ｃ哨戒機の海上自衛隊鹿屋航空基地への移転案に反対する山下栄市長（左から２人目）＝２３日、鹿屋市役所 |
米軍普天間飛行場（沖縄県）の移設問題に絡み、米軍嘉手納基地（同）のＰ３Ｃ哨戒機約１０機を鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地に移転する案を政府が検討するとの報道を受け、同市の山下栄市長は２３日、反対を表明した。鹿屋市議会も２４日臨時会を開き、反対の意見書を可決する見通し。市民の一部からは「国から打診などない中で性急ではないか」との懸念も聞かれる。
山下市長は市役所で会見。「鹿屋基地の日米共同使用や、米軍駐留は受け入れられない。市民に大きな犠牲を強いる移転案に断固反対し、計画撤回を求める」と、米軍利用について重ねて強い姿勢を示した。
鹿屋基地は先月、普天間飛行場の米軍空中給油機部隊の移転候補地として報じられたばかり。山下市長や市議らは１０日、空中給油機部隊移転について、防衛庁など関係省庁に反対を申し入れた経緯がある。
反対表明については「評価はあるが、抗議はない」（市当局）という。ただ、情報が少なく、判断に戸惑う市民も少なくないとみられ、「結論が早すぎる」と市長や市議会への異論も漏れる。
市長が会見で「市民には『鹿屋基地にもある同じＰ３Ｃだから』との意見もあると思う」と語ったように、市民にとって見慣れた機種で、抵抗感が薄いという側面もあるようだ。
自衛隊協力団体に所属する６０代男性は「防衛施設庁からの補償金など鹿屋市はかなりの恩恵を受けている。いきなり米軍移転反対では、自衛隊もいい気持ちはしないだろう」。今のところ、団体の会合などで移転問題が話題に上がることはないという。
「鹿屋基地とともに生きるという市の方針に従えば、日本の立場から考えて（米軍受け入れも）やむを得ないのではないか」と疑問を呈するのは４０代の会社役員男性。「もっと市民レベルで議論を尽くすべき」と注文した。
■伊藤知事、静観の構え
米軍嘉手納基地に配備されているＰ３Ｃ哨戒機約１０機の海上自衛隊鹿屋航空基地移転案の報道を受け、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は２３日、「数多くの選択肢の一つが報道されたのだろう。県から国に事実確認をするほどの（情報としての）熟度はないと考える」と、静観の構えを示した。
定例会見で記者の質問に答えた。
伊藤知事は「国からは何の話もなく、コメントできる立場にない。話があれば、県民の安全を大切に考える立場で対応する」と説明。
普天間の米軍空中給油機部隊の移転候補地に鹿屋基地が挙がっているとの報道を受けて、鹿屋市の山下栄市長が１０日、防衛庁などに出向いて移転反対を申し入れたことに対しては、「地元の地方公共団体として一つの方法だと思う。県としては、新聞報道だけでは動けない」と語った。
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