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[2005 10/27 07:15] |
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沖縄海兵隊約4000人を削減 鹿屋に空中給油機
在日米軍再編中間報告概要
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日米両政府が２６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先見直しで合意したことで、米側が「パッケージ」と位置付けてきた沖縄の基地負担軽減策を含む、在日米軍再編に関する中間報告の概要が固まった。
沖縄の基地負担軽減策では、牧港補給地区（浦添市）と那覇軍港（那覇市）を全面返還し北部のキャンプ・ハンセン（金武町など）かキャンプ・シュワブ（名護市）に集約。キャンプ瑞慶覧（宜野湾市など）の大半、キャンプ桑江（北谷町）の一部をそれぞれ返還する。米第３海兵遠征軍司令部（うるま市）のグアム移転と合わせ、海兵隊の削減は４０００人規模となる。
普天間の空中給油機は海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿屋市）に移駐。米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）のＦ１５戦闘機訓練を九州の自衛隊基地に一部移転する方向だが、米側には慎重論もある。
このほか（１）米陸軍第１軍団司令部を改編してキャンプ座間（神奈川県）に移転（２）米軍横田基地（東京都）に航空自衛隊航空総隊司令部（同）を移設（３）米軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊を米軍岩国基地（山口県）に移転−などが柱となる。
■国からの説明ない 移転案で鹿屋市長
在日米軍再編を協議していた日米両政府の審議官級協議が合意したことを受けて、鹿屋市の山下栄市長は２６日夜、「国からは何の説明も聞いていない」とした上で、「地元に何の説明もなく米軍部隊の移転先に鹿屋市の名が挙がっているとしたら、一方的で決して容認できない」と語った。
鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地は、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県）の空中給油機部隊の移転先として政府内で検討されてきた。同日の合意に含まれるかどうかは公表されていない。
鹿児島市であった会合に出席していた山下市長は南日本新聞の取材に対して、「米軍部隊の移転案が初めて報じられた４月から反対の姿勢は変わらない。国にも反対を伝えてきた。鹿屋移転は決定事項ではないと思っている」と話した。
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