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[2005 11/07 07:59] |
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在日米軍再編 鹿県・鹿屋にきょう再説明
防衛庁／地元説得を本格化
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防衛庁は、在日米軍再編の中間報告に明記した具体案の実現に向け、今週から地元との調整を本格化する。鹿児島県と鹿屋市には７日、防衛施設庁幹部らが訪れ、海上自衛隊鹿屋航空基地への米軍空中給油機部隊移転案について説明。額賀福志郎防衛庁長官は同日、松沢成文神奈川県知事、稲嶺恵一沖縄県知事と防衛庁でそれぞれ会談し、週内には就任後初めて沖縄を訪問する予定だが、地元の説得には難航が予想される。
政府は沖縄、神奈川両県など、市街地に米軍基地を抱える地域について、部隊や訓練の一部を移転することで負担軽減を図る方針だ。
防衛施設庁は１０月２８日、鹿屋基地に空中給油機１２機、隊員３００人程度を移転する案を鹿児島県と鹿屋市に説明。日米安全保障協議委員会（２プラス２）が同２９日合意した在日米軍再編の中間報告に明記された。
改編された米陸軍第一軍団司令部の移転先となるキャンプ座間を抱える神奈川県については、厚木基地の空母艦載機部隊約６０機を岩国基地（山口県）に移転し負担軽減を目指す。ただ、座間市などは「基地強化だ」と反発、岩国基地の周辺自治体からは「基地のたらい回し」と批判されるなど反応は厳しい。額賀氏は「一定の負担により安全が担保される」と、基地の「公平分担」を訴える構えだが、負担増となる自治体の警戒感は強い。
嘉手納基地（沖縄県）のＦ１５戦闘機の一部訓練移転についても、移転先となる本土の航空自衛隊基地周辺自治体が反対。さらに、米軍は沖縄を離れることに慎重とされ、移転規模が極めて小さくなることも予想される。
普天間飛行場（同県宜野湾市）移設先が米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）の沿岸部に変更されたことについて稲嶺知事も岸本建男名護市長も拒否を表明。再編案はパッケージとなっているため調整は難しく、防衛庁幹部は「再編案はパズルのピースの組み合わせだ。１つが欠けても完成しない」と指摘する。
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