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[2005 11/07 14:30] |
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米軍部隊移転 鹿屋市と県に正式説明
防衛施設庁幹部ら 市長は反対変えず
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| 米軍移転計画の説明で鹿屋市の山下栄市長（右）を訪れた防衛施設庁の戸田量弘施設部長（左）ら＝７日午前８時５０分、鹿屋市役所 |
鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地に米軍普天間飛行場（沖縄県）の空中給油機部隊を移転させる計画について、防衛庁側が７日午前、鹿屋市役所と県庁を訪れ正式に説明した。鹿屋市の山下栄市長は「市民に犠牲を強いる」と従来通り反対を表明。伊藤祐一郎知事も「地元合意なしでは進められない話だ」と注文をつけた。
日米両政府が１０月２９日に合意した在日米軍再編の中間報告の地元説明。鹿屋市では防衛施設庁の戸田量弘施設部長、防衛庁の真部朗防衛政策課長らが市長と約４０分、非公開で面会した。
面会終了後、鹿屋市は市議会全員協議会で内容を報告。移転部隊は１２機、隊員３００人程度で、米軍輸送機が鹿屋基地を臨時に使用するなど、２８日の事前説明と同じ内容だったことを市当局が説明した。さらに（１）辺野古沖にヘリコプター基地ができなかった場合、先行して空中給油機の鹿屋移転はしない（２）必要な施設は格納庫や整備場、駐機場などで滑走路は現在の長さで対応可能−などと示した。
山下市長は９日、上京して防衛庁、防衛施設庁に移転反対を申し入れる考えを明らかにした。
戸田部長らはその後、県庁を訪問。伊藤知事と約３５分間、非公開で面会した。終了後、伊藤知事は「まず、沖縄県の合意を取り付けることが前提となる。地元合意の必要性を強調したら、『そのように対応したい』とのことだった」と話した。
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