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[2005 12/10 07:19] |
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米軍移転「鹿屋移駐1000人規模」 米高官が見解
隊員家族も転入か
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鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地へ米軍普天間飛行場（沖縄県）の空中給油機１２機を移転させる計画について、米国防総省のジョン・ヒル日本部長が、訪米した衆院沖縄北方特別委員会（委員長・川内博史議員）委員らに「鹿屋へ移駐するのは１０００人規模を想定している」と伝えていたことが９日、分かった。川内議員が同日明らかにした。
政府は鹿屋市や県に対し、空中給油機部隊の移転に伴い、約３００人の海兵隊員が鹿屋市に常駐すると説明していた。川内議員によると、ヒル部長は１０００人の内訳は示さなかったが、隊員の家族を含む人数とみられる。
防衛庁は「現在、海兵隊員の家族が鹿屋市へ転入するかを米側と協議しているが、方針は固まっていない」と述べ、「日米間で転入人数や空中給油機の飛行計画が具体的に固まれば、随時地元へ説明したい」と話している。
同庁は鹿屋基地の敷地内に米軍関係者の住居を置く予定。このほか米軍用格納庫や駐機場も新設する必要があり、家族用住宅を建設する余裕があるか検討している。
また、ヒル部長は日米が合意した米軍再編中間報告について「日米の合意事項」とし、政府間での協議は終了したとの見方を示したという。
同委員会は中間報告に対する米側の解釈を確認するため訪米。川内議員らは６日、米国防総省でヒル部長と会談した。
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