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[2005 12/22 07:41] |
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在日米軍再編 鹿屋市長と周辺８首長、一体で反対
対策協議会初会合 来月、国・県に要望
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| 鹿屋市と周辺１市７町の首長で設置した鹿屋市周辺地域米軍再編問題対策協議会＝２１日、鹿屋市役所 |
鹿屋市と周辺１市７町の首長は２１日、鹿屋市周辺地域米軍再編問題対策協議会を設置し、初会合を開いた。防衛庁や伊藤祐一郎知事ら国、県に来年１月出向いて反対要望活動を行うことを決定。大隅総合開発期成会を２月に開き、反対の緊急決議をする方針も確認した。
在日米軍再編に絡み、鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地への米軍普天間飛行場（沖縄県）の空中給油機部隊の移転計画について、地域一体で反対し、計画の撤回に向けて取り組むのが目的。
鹿屋市役所庁議室であった会合には、同市と垂水市、輝北町や肝属地区６町の首長らが出席。会長に水迫順一垂水市長、副会長に倉岡哲哉肝付町長を選んだ。
意見交換で、鹿屋市が国に出した質問書の回答を求める声が相次いだ。政府が鹿屋基地の施設現況調査費１５００万円を盛り込んだ２００５年度補正予算案を了承したことについて「移転は既定路線ではないか」と危ぐした。会長の水迫垂水市長は会合後、「２市７町が共通認識を持ち、反対の立場を主張していきたい」と話した。
■関係自治体に交付金 政府・自民が法案提出検討
政府、自民党は２１日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市・辺野古崎への移設など米軍再編を推進するための関連法案を来年の通常国会に提出する方向で調整に着手した。予定海域の埋め立て権限を知事から国に移す特別措置法に加え、関係自治体への特別交付金の給付などを盛り込む法案が柱になる見通しだ。
関係自治体の協力取り付けには財政的な措置も必要と判断した。ただ沖縄県をはじめ、基地や部隊の移設対象となった自治体は反対の姿勢を崩しておらず、理解を得られるかどうかは不透明だ。
関連法案には、在沖縄米海兵隊司令部のグアム移転で日本側が経費を負担できる措置も盛り込むことで調整している。
自民党の中川秀直政調会長は２１日午後の政調審議会で、山崎拓・党安全保障調査会長が座長を務める「日米安保・基地再編合同調査会」での検討を指示した。
日米両政府間の協議では、焦点の米軍普天間飛行場移設先について、同県名護市辺野古崎の米軍キャンプ・シュワブ陸上部と海岸の一部埋め立てによる滑走路建設で基本合意した。
現行の公有水面埋立法では都道府県知事が海域の埋め立て権限を持っており、政府内では「権限を国に移さなければ、普天間飛行場の移設は再びたなざらしになりかねない」（防衛庁幹部）との懸念が強い。
◆特集「鹿屋米軍移転計画」◆
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