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[2005 12/28 07:53] |
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米軍移転 施設、運用の具体案なし
鹿屋市に国が回答 市長が不満表明
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| 福岡防衛施設局の清水繁局長から回答を受け取る山下栄鹿屋市長（右）＝２７日、鹿屋市役所 |
鹿屋市が国に提出した、海上自衛隊鹿屋航空基地に米軍普天間飛行場（沖縄県）の空中給油機部隊を移転させる計画への８２項目の質問書に対し、防衛施設庁は２７日、同市に回答した。施設整備、鹿屋基地や部隊の運用について「日米協議で今後検討する」として、具体的な内容に触れていない。
福岡防衛施設局の清水繁局長らが同日午後、鹿屋市役所に山下栄市長を訪問。回答を手渡し、公開で１０分間会談した。
山下市長が「どんな施設を整備するかなど説明は必要だ」と詰め寄り、清水局長は「協議の進展に応じてできるだけ早く説明したい」と理解を求めた。回答期限の１１月１８日に遅れた点について、山下市長は「合併に伴い１２月で失職する。今月初めに回答をもらえると思っていた」と不快感を隠さなかった。
回答は、日米地位協定の規定や日米合同委員会の合意を引用し、米軍人らの事件事故が発生した際の対応を説明。空中給油機の騒音については「現在示すことができるデータはない」とした。
山下市長は会談後、「施設整備や部隊運用など一番知りたい部分が明確ではない」と不満を表明した。
同施設局は同日、県にも回答の写しを渡した。
質問書は、山下市長が１１月９日上京し、防衛庁などに計画撤回を求めた際に提出していた。
◆特集「鹿屋米軍移転計画」◆
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