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[2006 01/01 00:29] |
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米軍鹿屋移転「反対」57％／南日本新聞県民調査
「自衛軍保持」賛否が拮抗
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南日本新聞は２００５年１２月、鹿児島県民１０００人を対象に憲法改正や米軍再編問題などについて、電話世論調査を行った。在日米軍再編に伴い、鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地に米軍空中給油機部隊を移転させる計画は、反対派が５７．８％で賛成派の１４．０％を大幅に上回り、米軍移転に対する拒否反応を浮き彫りにした。憲法九条見直しは否定的な意見が多かったが、「自衛軍保持」は賛否が拮抗（きっこう）している。
在日米軍再編の中間報告に盛り込まれた鹿屋市への米軍部隊移転計画に対し、「反対」は４３．０％、「どちらかといえば反対」は１４．８％。しかし、「分からない・答えない」も２８．２％あり、情報不足からか賛否を明らかにしない人も多かった。
反対の理由は「騒音・事故・治安などが心配」が４０．８％で最多。「そもそも日本に米軍が駐留しているのがおかしい」と回答した人が３４．３％で続き、日米安全保障体制への疑問の視点もあるようだ。賛成理由で「経済効果が期待できる」は２４．８％にとどまった。
米軍と自衛隊の関係緊密化については、「反対」２５．５％、「どちらかといえば反対」１６．６％。「賛成」は１０．６％、「どちらかといえば賛成」１３．７％で、日米同盟強化への警戒感をうかがわせた。
憲法問題に関心があると答えたのは、消極的関心も含めて６６．５％で、１年前の南日本新聞調査６７．９％とほぼ同じ比率。憲法論議が動き出す中、注目の高さを示した。
憲法九条の見直しについては、「反対」「どちらかといえば反対」が４４．９％。「賛成」「どちらかといえば賛成」は２７．１％。
しかし、自民党の新憲法草案に盛り込まれた「自衛軍保持」は、「賛成」「どちらかといえば賛成」が３１．１％、「反対」「どちらかといえば反対」３５．４％と大きな差はなかった。九条で定める「戦力の不保持」「交戦権の否認」の理念と、自衛隊が存在している現実についての評価や解釈に差があるようだ。
陸上自衛隊のイラク派遣１年延長に、「反対」「どちらかといえば反対」と回答した人は過半数を超しており、国際貢献をめぐる政府の施策に対する、慎重な見方を裏付けた。
■調査方法
２００５年１２月１０−１２日の３日間、電話による聞き取り調査で実施。コンピューターで無作為に作り出した電話番号にかけるランダム・デジット・ダイヤリング（ＲＤＤ）法を採用。電話帳に番号を記載していない人も調査できる。鹿児島県内の２０歳以上が対象。電話がかかった１１０４人のうち、不在などを除く１０００人の回答を集計した。 |
結果詳報
◆特集「鹿屋米軍移転計画」◆
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