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[2006 01/30 14:32] |
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普天間・空中給油機 米、鹿屋移転の変更要求
周辺環境不満か／岩国集約、日本は拒否
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在日米軍再編をめぐる日米両政府の協議で、米国側が米軍普天間飛行場（沖縄県）のＫＣ１３０空中給油機の移駐先を、鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地から米軍岩国基地（山口県）に変更するよう求めていることが２９日、明らかになった。
神奈川、沖縄両県など米軍再編関連のほとんどの自治体が、昨年１０月の中間報告に反発しており、日本政府は一部の見直しが再編計画全体の修正に波及する恐れがあると懸念、既に米側に「変更は不可能」との考えを伝えた。ただ米側の変更要求は強く、今年３月の最終合意を目指す在日米軍の再編協議全体に影響する可能性も出ている。
米国側が変更を求めた理由は明確でないが「米軍内部でも調整に手間取っている」（防衛庁幹部）とされ、鹿屋基地周辺の交通基盤整備が不十分との不満や、海兵隊機能の岩国集約を図りたい意向があるとみられる。
空中給油機の移駐先は１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で岩国基地に決まったが、昨年の中間報告で見直された。米軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機５７機が新たに岩国基地に移り「岩国の負担が重すぎる」（関係者）ためだが、中間報告は「鹿屋基地が優先して検討される」としながら、同時に「最終的な配置は、運用上、技術上の検討を基に決定する」と、見直しに含みも残している。
■「安心早い」「移転必要」／鹿屋市民反応
米軍普天間飛行場（沖縄県）の空中給油機１２機の移駐先について、鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地から米軍岩国基地（山口県）への変更を米国側が求めていることが分かり、鹿屋市民は慎重姿勢の中にも期待感をのぞかせた。「経済浮揚に必要」と移転計画の立ち消えを心配する声もあった。
「市長、市議会、市民の反対の声が届いた結果ならうれしいのだが」と語るのは「反戦・反核平和運動をすすめる大隅市民の会」の上山陸三代表（７３）＝同市新川町。米国との協議経過を県や市に知らせずに進める政府の手法を批判して、「強権的で非民主的なやり方に不信感は消えない。安心するのはまだ早い」と警戒した。
鹿屋市幹部は「正式に聞いているのは中間報告の内容だけ。国からは具体的な話がなく、コメントできない」と慎重。同市の市長職務執行者の有留忠男旧輝北町長は「普天間飛行場の移設問題を解決することが先決ではないか」と疑問を呈した。
一方、移転に賛成する４０代の団体役員男性は「米軍が変更を求める理由は、鹿屋が交通基盤整備など不十分で、不便だからではないか。米軍移駐は鹿屋の現状を打破し、地域経済の浮揚に必要だと思う」と語った。
鹿屋など肝属地区２市４町の首長で構成する鹿屋市周辺地域米軍再編問題対策協議会は予定通り３０、３１日、上京して防衛庁や外務省などに計画撤回を要望する。
◆特集「鹿屋米軍移転計画」◆
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