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[2006 02/04 07:23] |
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鹿屋米軍移転 運用、具体的言及なし／施設庁
鹿屋市の再質問書に回答
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| 回答書を有留忠男・鹿屋市長職務執行者（右）に手渡す福岡防衛施設局の清水繁局長＝３日午前１０時半、鹿屋市役所 |
海上自衛隊鹿屋航空基地への米軍普天間飛行場（沖縄県）空中給油機部隊移転計画に関し、防衛施設庁は３日、鹿屋市が国に提出した２回目の質問書５０項目に回答した。移転による施設整備や部隊運用、経済効果については、「米軍と調整が必要」などとして具体的な言及はなかった。 福岡防衛施設局の清水繁局長らが同日午前、同市役所に有留忠男市長職務執行者を訪ね、回答書を手渡した。
質問は、米海兵隊員らの居住形態や給油で使う燃料タンクの設置場所など、前回より踏み込んだが、いずれも明確な回答は得られなかった。
基地周辺での給油機の飛行経路は同基地のＰ３Ｃ哨戒機と同じになると回答。騒音について「住民の生活環境が大きく変わることはない」とした。「日米地位協定の改定が必要」との質問には「運用の改善により対応していくことが合理的。改善に努力している。協定が不利なものとは考えていない」と答えた。
約１０分間の面会で、清水局長は「米側と協議しないと答えられない部分がある」と理解を求め、有留職務執行者は「（住民に）十分な説明ができるよう、配慮してほしい」と要望した。
同市は昨年１１月、８２項目の質問書を国に提出していたが、回答内容が不十分として、経済効果などを加えた２回目の質問書を１月１０日に提出していた。
３日は鹿屋市基地関係連絡協議会が同市役所であり、住民代表らから、計画反対のほか、移転による経済効果を期待する意見も出た。
◆特集「鹿屋米軍移転計画」◆
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