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[2006 02/06 07:18] |
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鹿屋米軍移転 反対運動拡大へ県民の会結成
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海上自衛隊鹿屋航空基地への在日米軍空中給油機部隊移転計画に反対する県平和運動センターなどは５日、「鹿屋に米軍はいらない県民の会」（荒川譲会長）を結成し、鹿児島市の黎明館で集会を開いた。沖縄国際大学の石原昌家教授が講演し、「基地の痛みは分かち合うより除去しなければならない」と訴えた。
石原教授は南日本新聞が１月１日に報じた移転反対５７％という県民世論調査に触れ、「名護市でも普天間飛行場の辺野古沖移転に当初反対だったが、振興策というアメを見せられ世論は覆った」と指摘。「基地依存の経済になると抜け出すのは難しい。基地は米国に戻すべき」と主張した。
市民ら約１６０人が聴講し、米軍基地の問題点など学んだ。
講演に先立ち、県民の会の結成会議があり、鹿屋市で２６日開かれる市民集会の実行委員会に参加することなどを決定。荒川会長は「米軍移転は鹿屋、大隅だけの問題ではない。学習会などを開き多くの県民に運動への参加を呼びかけたい」と話した。事務局は同センター＝０９９（２５２）８５８５。
◆特集「鹿屋米軍移転計画」◆
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