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[2006 02/08 07:52] |
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米軍移転 硫黄島案で連携要請/那覇市長来鹿
鹿屋市長「情報交換が必要」
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| 山下栄鹿屋市長(左)に普天間飛行場移転の独自案を説明する翁長雄志那覇市長(右)=7日午後3時、鹿屋市役所 |
那覇市の翁長雄志市長が7日、鹿屋市役所を訪れ、山下栄市長に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を硫黄島(東京都小笠原村)に移転する独自案への連携を呼び掛けた。山下市長は「かなり興味はあるが、まずは沖縄県全体で意見交換するべきではないか」と慎重に応じた。
両市長は約1時間、非公開で会談。終了後、翁長市長は取材に応じ、「硫黄島は今回の米軍再編で重要なカギを握る。山下市長も注目して聞いてくれた」と手応えを語った。
中間報告に盛り込まれた普天間飛行場の移転先については、「かつて県や名護市が苦渋の選択として受け入れた辺野古沖合案を何の説明もなくけ飛ばして、沿岸案を押しつけてきた」と批判した。
移転先を現在海上自衛隊などが使用している硫黄島とすれば、沖縄の負担軽減が実現すると同時に、空中給油機部隊の移駐先とされる鹿屋市など、関係自治体の負担もなくなると主張。「米軍のリスク分散という意味でも、沖縄に基地を集中させるより優れた案だと思う」と独自案の合理性を強調した。
翁長市長は山口県岩国市長とも9日に面会して連携を働き掛ける考え。「那覇市は普天間飛行場移設には直接的関係が薄いかもしれないが、後の世代に基地問題を残さないためにも、新しい展開を切り開きたい」と意気込みを語った。
山下市長は「資料を見た上で対応を考える。今後の情報交換は必要だ」との見方を示した。
◆特集「鹿屋米軍移転計画」◆
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