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[2006 02/12 07:10] |
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米給油機の鹿屋移転 岩国変更、結論出ず
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在日米軍再編をめぐる日米外務、防衛当局の審議官級協議は１１日夜、東京都内で３日間の日程を終えた。米側は沖縄の負担軽減の「目玉」とされる在沖縄米海兵隊司令部や海兵隊員約６０００人のグアム移転経費として既に示している８０億ドル（約９４００億円）の内訳を提示、日本側に相応の費用負担を求めた。また米軍普天間飛行場（沖縄県）のＫＣ１３０空中給油機の移駐先について、米側が海上自衛隊鹿屋航空基地から米軍岩国基地（山口県）に変更を求めた問題は、結論が出なかった。
日本側は１２、１３両日、グアムに担当者を派遣し現地調査。日米双方は費用負担を含めた移転計画に合意すれば、２００６年度中にもグアムで施設整備に着手するとの認識で一致した。
ただ今回の協議で提示されたのは、建設予定の住宅や学校、訓練施設などの施設名と、対応する費用が列記されたものだけで、対象となる人数や面積などの説明はなかったという。
米軍内には移転経費６０億ドル弱との試算もあり、日本は次回協議までに、移転経費の積算根拠など詳しい説明を米側に求める方針。
普天間飛行場の移設自体は、移設先のキャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部での米軍機の飛行経路について、日米間で基本合意しており「技術的な話」（外務省筋）に終始したという。
一方、那覇港湾施設（那覇軍港）の移設先は１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告に基づき沖縄県浦添市で調整する方針を確認。日米合同委員会で合意した岩国基地の民間利用に関し、米側は基地内での民間機用ターミナル、駐機場の整備を拒否し、決着を持ち越した。
◆特集「鹿屋米軍移転計画」◆
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