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[2006 02/26 07:43] |
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鹿屋市民73％、米軍移駐反対／電話世論調査
７割超、政府説明に不満
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鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地に米軍の空中給油機部隊を移駐させる計画について、南日本新聞は１７−１９日、無作為に抽出した同市民に電話で世論調査した。計画に「関心がある」「少しある」と答えた人は８３．０％と圧倒的。計画に「反対」「どちらかといえば反対」は７３．６％、「賛成」「どちらかといえば賛成」の１５．０％を大きく上回った。政府の説明に対しては７３．２％が「不十分」と回答。要員数や施設整備、運用など移駐の具体像を示さない政府への不満が浮き彫りになった。
南日本新聞が昨年末、県内全域を対象に行った電話世論調査では、消極姿勢を含む反対派は５７．８％だったので、地元市民の反対意思が際立つ結果となった。
鹿屋市民の反対の理由は「騒音・事故・治安などが心配」が７８．６％で最多。１９３６年の鹿屋海軍航空隊開隊以降の歴史から「基地の街」といわれる同市だが、米軍への警戒感の強さをうかがわせた。
反対理由が安全面の不安に集中したのに対し、賛成の理由は「経済効果」４８．１％と「沖縄の負担軽減」３６．５％に割れた。
地元の頭越しと批判を浴びた移駐協議のあり方には、賛否を問わず７５．８％が「（日本政府は）地元意見をもっときくべきだ」と回答。政府の説明に対する評価も「不十分」７３．２％と７割を超えた。
今後政府に望むことの問いでは「計画白紙」が３１．９％と最多。「市や県への十分な説明」２７．２％、「市や県の同意を得る」２３．７％は合わせて５割を超え、賛成派からも政府への不満が聞かれた。
鹿屋市が政府に２度、質問書を出したことについては、４０．３％が「よく知っている」、３１．７％が「少し知っている」と回答、注目度の高さが顕著に表れた。
米軍と自衛隊の関係緊密化については、反対派５８．８％、賛成派１９．７％だった。
▼調査の方法
２０歳以上の鹿屋市民５０８人を対象に電話による聞き取りで行い、回答を集計した。コンピューターで無作為に作り出した電話番号にかけるランダム・デジット・ダイヤリング（ＲＤＤ）法を採用。電話帳に番号を記載していない人も調査できる。 |
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