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[2006 03/09 07:16] |
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地元同意断念 ｢住民無視｣怒りの声／米軍移転
“見切り発車”歓迎も／鹿屋
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防衛庁の守屋武昌事務次官は８日午後、自民党沖縄県連幹事長の具志孝助県議らと防衛庁で会談し、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設の修正要求を拒否した。同時に在日米軍再編の最終報告について今月中の取りまとめを目指す考えを強調し、事実上、日米両政府間の合意を優先させる姿勢を打ち出した。
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在日米軍再編で、最終報告前の移転候補地の同意取り付けを断念する政府方針が明らかになった８日、空中給油機部隊の移駐計画がある鹿屋市では「住民無視」と怒りの声が上がった。一方で「地元の意見を聞いていても話はまとまらない」と“見切り発車”を歓迎する見方も。防衛施設庁は方針を否定するが、最終報告の期限とされる３月末は３週間に迫った。
地元同意断念のニュースに、一貫して移転反対を唱えてきた山下栄市長（７０）は「今後の動向を見守りたい」と多くを語らなかった。
福岡防衛施設局は同日午前、同市や県に「そのような事実はない」と電話で否定したという。
ただ、地元同意を取り付けようにも残された時間はわずか。山下市長は「最終報告までに地元に（計画についての）説明を行うとしているが、現段階ではない」と厳しい見方を崩さなかった。
「住民無視の姿勢が表れた」と反発するのは、移駐反対の市民団体代表を務める自営業横井さくらさん（３９）＝同市西祓川町。「市民が反対で一丸となってきた時期に残念。決定権は国にあるのだろうが、移転によって治安などの影響を受けるのは市民」と政府間合意を優先する手法を批判した。
同市大手町の印刷業浜元良平さん（７５）は政府方針に好意的。日本の安全保障体制に米軍が深くかかわっている現実を挙げ、「再編は国の専権事項として推進すべき。沖縄の負担軽減にもなる」と主張した。
同市横山町のタイヤ販売業斉野平茂さん（６４）は「事前に地元同意を得るのが理想だが、今のままでは街はさびれる一方」と危機感を募らす。米軍移転が経済浮揚のきっかけになるという期待から、「最終報告後でも、しっかり説明すれば住民の理解は得られる」と話した。
◆特集「鹿屋米軍移転計画」◆
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