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[2006 03/14 07:14] |
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岩国住民投票反対多数 鹿屋市長「再編へ警鐘」
市民ら「意外」「当然」
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在日米軍再編に絡む米軍空母艦載機受け入れをめぐり、山口県岩国市が実施した１２日の住民投票で８９％が反対票を投じた。空中給油機部隊の移駐先とされる鹿屋市でも市民の関心は高く、反対の多さに驚く人も。反対派はあらためて受け入れ拒否の姿勢を固めた。
米軍移駐に一貫して反対している鹿屋市の山下栄市長は「地元の頭越しに進む今回の再編への警鐘だ」と評価した。ただ、空中給油機部隊の移駐先が鹿屋か岩国かは日米協議で未確定。両市の利害は対立する可能性もあり、「立場が違い連携はできないが、岩国が国に対してどんな動きをするのか見ていきたい。鹿屋で住民投票は考えていない」と慎重に述べた。
「岩国には米軍がおり、抵抗感が薄かったはずなのに反対が多かったのは意外」と驚くのは鹿屋市横山町、タイヤ販売業斉野平茂さん（６４）。ただ、住民投票の結果を受けても、政府は再編計画を見直さない方針を明らかにしている。斉野平さんは「政府の強い意思を感じる。鹿屋が国から見捨てられ、陸の孤島になってしまう前に受け入れて経済振興策を探るべき」と訴えた。
先月末に同市であった反対市民集会で実行委員を務めた団体役員吉留久子さん（６８）＝同市田崎町＝は「当然の結果。岩国も鹿屋も市民の不安は同じ」と結果を歓迎。市内の一部にみられる受け入れの恩恵を模索する動きをけん制して「条件闘争は移駐容認と同じ。政府に無視されても反対を続ける」と意気込んだ。
■「支援策交渉を」経済団体が提案／鹿屋市意見交換会議
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| 移駐反対の意見が相次いだ一方、条件闘争の提案も出た鹿屋市米軍移転問題に関する意見交換会議＝１３日午後、鹿屋市役所 |
鹿屋市米軍移転問題に関する意見交換会議の３回目会合が１３日、鹿屋市役所であった。日米地位協定の不平等性などを理由に、同市への空中給油機部隊移転計画に多くの団体があらためて反対表明したが、一部の経済団体からは「国があくまで鹿屋移転を推進するなら、経済支援策を求めるよう交渉すべき」と条件闘争を提案する声も上がった。２２日の次回会合で同会議としての意見集約を行う。
会合には各種団体の代表ら約３０人が出席。ほとんどの団体が、政府が運用の改善のみで騒音問題など米軍と地域との摩擦を解消しようとする姿勢を批判。夜間訓練などを懸念し「日米地位協定の改定が先決」との意見を述べた。
一方、政府の計画推進の態度に対し、「インフラ整備や基幹産業の振興をしてもらうべき」と、経済面での条件を引き出すべきとの考えも。「移転した場合、どうすれば治安や騒音が改善するかの検討もしながら、反対をすべきでは」という意見も出た。
山下市長は会合後、記者団の質問に対し「現段階では条件闘争の必要はない」と強調した。
会合では市当局が「経済効果はほとんど見込めない」との検証結果も報告された。
◆特集「鹿屋米軍移転計画」◆
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