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[2006 03/25 06:57] |
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米軍移転 鹿屋市長、「断固反対」と要望書
国に週明け提出、経済効果触れず
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鹿屋市の山下栄市長は２４日、海上自衛隊鹿屋航空基地へ米軍空中給油機部隊を移駐する計画について、「断固反対」とする同市の最終意見を国への要望書としてまとめたと、市議会全員協議会で報告した。２７日、防衛庁などを訪ね要望書を提出する。
要望書は、各種会議の意見を踏まえた市民と地域の総意として「騒音や事故危険性の増大が強く懸念されるとともに、現行の日米地位協定下においては、市民、地域の安心・安全な生活は到底確保できない」と、計画の白紙撤回を求めている。
全協で山下市長は、経済効果への期待は「移駐容認につながる」と強調。要望書で触れなかった。
「国が鹿屋移駐を押しつけてきた場合、どう対応するのか」との議員の質問に、山下市長は「（対応は）決定した時点で考えるべきこと」と答弁。「（要望書にある）畜産業への騒音被害は試算しているのか」との質問には、「国から具体的説明が示されない以上、試算できず残念」といらだちをみせた。
全協後、会見した山下市長は「地元へ明確な説明がないまま、頭越しに協議が進められ不信感が募る。市民も同じ考えと思う。国には一貫して断固反対との立場を申し上げたい」と話した。
◆特集「鹿屋米軍移転計画」◆
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