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[2006 03/27 07:05] |
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鹿屋米軍移転 「断固反対」今日訴え
鹿屋市長らが防衛庁などへ
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鹿屋市の山下栄市長は27日午前、防衛庁の額賀福志郎長官、防衛施設庁の北原巖男長官らを訪問し、米軍空中給油機部隊を海上自衛隊鹿屋航空基地へ移駐する計画に市として「断固反対」とする要望書を手渡す。
上京するのは山下市長のほか、西薗孝行市議会議長、野元良一錦江町長、岡崎継義鹿屋商工会議所会頭ら。
また同日は同市の西薗琢巳助役らが福岡防衛施設局に清水繁局長、鹿児島県庁に岡積常治企画部長らを訪ね、同様の要望書を提出する。
山下市長は24日の市議会全員協議会で、市民と地域の総意として計画の撤回を求める要望書をまとめたと報告、了承されている。
■反対に濃淡/経済効果への期待表面化
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| 報道関係者に対して、米軍部隊移駐計画への断固反対を強調する山下栄鹿屋市長(右)=24日、鹿屋市役所 |
在日米軍再編の最終合意に向けた日米協議が大詰めを迎えている。国は近日中に関係自治体に内容を説明する見込みだ。空中給油機部隊の移駐候補地とされる鹿屋市の山下栄市長は27日、防衛庁などに「断固反対」を申し入れる予定だが、地元では米軍移駐を現実問題ととらえ地域振興への足がかりとする経済効果期待論も表面化してきた。
「なぜ『断固反対』と書かないのか」。22日、鹿屋市役所であった米軍移転問題に関する意見交換会議。集まった町内会など各種団体の代表らから疑問の声が上がった。市当局が準備した意見とりまとめ案に「(部隊移駐は)日米地位協定の抜本的改訂がなされない現状においては容認できない」とあったからだ。
「断固反対」か「容認できない」か論議は白熱した。
「国は誠意がない。断固反対の一点張りでいい」「地元が拒絶しても、国が決めたら結局来る。拒絶姿勢を和らげて、交渉の余地は残しておくべきだ」。多数決で「断固反対」派が圧倒して文言が修正されはしたが、少数意見の断りつきで「経済効果期待」が付記された。昨年10月末の中間報告当時と比べて、市民の反対姿勢に濃淡が生まれている現状を浮き彫りにした。
出席した鹿屋商工会議所の岡崎継義会頭はこの日の結論を「最大公約数でしょうね」と評価した。米軍移駐にもろ手を挙げて賛成ではないが、避けられないのであれば地域浮揚への契機としたい立場をとる。
岡崎会頭が、山下市長の面前で経済効果期待論を主張したのは13日にあった前回の同会議。それまでも商工業関係者の会合などでは同様の主張はあったが、公の場に具体的な論議を持ち込んで波紋を広げた。「市民の一部からは裏切り者ともいわれたが、経済人としてありとあらゆる経済効果を模索するのは当たり前」と心情を語る。
街でも岡崎会頭に同調する声が増えた。同市本町商店街で働く女性店員(50)は「街は寂れる一方。何でもいいから変化がほしい」と、移駐効果に望みを託す。同商店街の男性店員(29)は「道路整備など住民への恩恵もあるはず。口では移駐反対と言っても、期待している人は結構多いと思う」と市内の空気を読む。
結局、市の最終意見を整理した24日の市議会への報告には「断固反対」とし、「経済効果期待」は盛り込まれなかった。理由を聞かれた山下市長は「移駐容認につながりかねない」と強調。「地元への説明がないまま、頭越しに協議が進められることに不信感が募る。市民も同じ考えと思う」といらだちをのぞかせた。
◆特集「鹿屋米軍移転計画」◆
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