| 南日本新聞ニュースピックアップ |
[2006 03/31 07:15] |
|
きょう旧合併特例法期限 県内市町村、半減49
屋久島、南薩で協議進む
|
国が推進してきた「平成の大合併」は３１日、旧合併特例法の適用期限を迎える。鹿児島県内ではこれまでに１８市町が誕生。市町村数は、大合併前の９６市町村（１４市、７３町、９村）から４９市町村（１７市、２８町、４村）に減り、減少率は４９％になった。県は新合併特例法に基づき２８日、県市町村合併推進構想を策定。具体的な枠組みが示された６地区１５市町などで今後も合併協議が進められる見通しだ。
県内の大合併は２００４年に薩摩川内市（合併期日１０月１２日）と新「鹿児島市」（同１１月１日）の誕生でスタート。昨年は３月２２日にさつま町や錦江町、湧水町が発足。その後も南大隅町や日置市、曽於市、肝付町、いちき串木野市、霧島市、南さつま市が相次いで生まれた。今年に入ると、１月１日に新「鹿屋市」、新「指宿市」、新「志布志市」が、３月１３日に新「出水市」、同２０日に奄美市と新「長島町」がスタートした。
一方、旧合併特例法下で合併しなかった３１市町村のうち、今年１月には屋久島地区合併協議会（上屋久町、屋久町）が９カ月ぶりに協議を再開。０７年３月３１日の「屋久島町」誕生を目指している。昨年１２月２６日に任意合併協議会を立ち上げた南薩３町（頴娃町、知覧町、川辺町）も、０７年１２月１日合併を目標に協議を進めている。
また、徳之島地区合併協議会（天城町、伊仙町）は０７年３月３１日の合併を目標に協議を続けてきたが、徳之島町の協議会再加入を検討するため、２月下旬から協議会を休止している。
◆特集「平成の大合併」◆
|
|
|
|
