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[2006 04/15 07:21] |
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鹿屋に米給油機移転 岩国と分散合意
訓練基地で調整／審議官協議
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日米両政府は１４日、在日米軍再編をめぐる外務、防衛当局による審議官級協議を都内で開き、米軍普天間飛行場（沖縄県）のＫＣ１３０空中給油機を鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地と米軍岩国基地（山口県）に分散移転することで大筋合意した。鹿屋基地は主に訓練基地と位置付けられる見通し。協議は同日で２日間の日程を終了、在沖縄米海兵隊のグアム移転経費負担問題は結論を持ち越したが、在日米軍再編は同問題を除き概要が固まった。
防衛庁首脳は１４日夕、給油機移転計画について「日米間で一定の方向性が出た。ただ具体的なことは未定で、今後詰める」と話した。
防衛庁筋によると、鹿屋基地は在沖縄海兵隊のヘリコプター部隊などに空中給油するための基地となる。格納庫や駐機場は新設する予定だが、米兵住宅を設けるかは未定。岩国には部隊司令部機能や米兵住宅を置く方向で最終調整している。訓練はグアムでも行われる可能性がある。
米軍機はローテーションで、（１）訓練飛行などの実運用機（２）整備中の機体（３）予備機−に分かれる。普天間飛行場には１２機の給油機があり、それぞれの用途ごとに鹿屋、岩国に数機ずつ駐留する見込み。
日米は分散移転に伴い、岩国基地の米海兵隊大型ヘリ８機をグアムに移転することも合意した。同ヘリと給油機の騒音はほぼ同じとされ、地元住民への配慮とみられる。
一方、グアム移転経費問題は米側が総額を約１００億ドル（約１兆１７００億円）と試算し、うち７５％について日本側の負担を求めた。これに対し日本側は総額圧縮を迫るとともに、米軍家族住宅の建設費など３０億ドルの融資のほか、３０億ドルを国費から支出し、総額６０億ドル（約７０００億円）を拠出する案を提示している。
次回の日米審議官級協議は今月２４日からワシントンで開催。政府は大型連休前にグアム移転経費問題で実質的な決着を図り、日米外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を５月２日に開催する方向で調整している。
給油機の移転先は、昨年１０月の中間報告で鹿屋基地を「優先して検討する」とされたが、米側が岩国基地への変更を求めていた。
◆特集「鹿屋米軍移転計画」◆
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