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[2006 04/15 07:51] |
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米給油機鹿屋移転合意 住民ら賛否割れる
「頭越し 許せない」「国益、やむを得ぬ」
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| 鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地＝２００５年１２月撮影 |
「地元無視。頭越しは許せない」「国益を考えればやむを得ない。経済浮揚につなげたい」−。在日米軍再編をめぐる米軍普天間飛行場（沖縄県）の空中給油機移転問題。海上自衛隊鹿屋航空基地と米軍岩国基地（山口県）への分散で日米両政府が大筋合意した１４日、鹿屋市民は対照的な表情を見せた。
鹿屋市は３月、市内の経済団体や町内会などの各種団体の代表や周辺自治体首長らでつくる「鹿屋市米軍移転問題に関する意見交換会議」で「断固反対」と意見集約。山下栄市長は同月末、防衛庁に額賀福志郎長官らを訪ね、地元総意の要望書を提出した。
「反戦・反核・平和運動をすすめる大隅市民の会」代表の上山陸三さん（７４）＝鹿屋市新川町＝は「市民の意見を無視した押しつけ。日本の民主政治が問われる。移転後に米軍がアジア太平洋地域で戦争を始めたら後方支援基地として、相手国からミサイルで狙われるのは確実」と憤る。
鹿屋基地に隣接する同市田崎町の団体役員吉留久子さん（６８）は「自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機やヘリが上空を通れば、テレビの音が聞こえないことがある。分散移転なら来るのは騒音だけ」と不安をあらわにした。
一方、「鹿屋市は、自衛隊基地と“共存”し、恩恵を受けてきた」と指摘する声も。同市大手町の印刷業浜元良平さん（７５）は「（空中給油機が）移転すれば補助金が入り、新たなまちづくりの展望が開ける」と“基地効果”に期待を寄せる。「自衛隊同様、共生していけるはず」と話す。
「安全保障という性格上、どこかが受け入れるのはやむを得ない。移転すれば、人が増え、街は活性化する」と語るのは、同市横山町の自営業斉野平茂さん（６４）。経済効果に期待する一方、国に対して「地域住民が安心して暮らせるような対策をしっかり取ってほしい」と注文した。
◆特集「鹿屋米軍移転計画」◆
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