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[2006 04/28 14:24] |
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米軍移駐 鹿屋市に合意内容説明
防衛施設庁、理解求める
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| 米軍普天間飛行場の空中給油機問題について、山下栄鹿屋市長（手前）に説明に訪れた戸田量弘防衛施設庁次長（左）ら＝２８日午後１時、鹿屋市役所 |
在日米軍再編に絡み、米軍普天間飛行場（沖縄県）のＫＣ１３０空中給油機部隊の一部機能を海上自衛隊鹿屋航空基地に移す案について、防衛施設庁の戸田量弘次長らは２８日午後、鹿屋市役所を訪れ、山下栄市長らに日米両政府の合意内容を説明した。最終報告合意を前にした地元説明で、同日中に鹿児島県にも説明する。
同庁から７人が訪れ、市側は山下市長のほか、西薗孝行市議会議長、宮薗善隆鹿屋商工会議所副会頭らが庁議室で対応した。説明は非公開。同庁側はあらためて、ローテーション展開する空中給油機が海自鹿屋基地を使用することになることなどを説明し、理解を求めたとみられる。
市役所前では「鹿屋に米軍はいらない大隅市民の会」のメンバーら約３０人が集結。「空中給油機移駐反対」などのプラカードを掲げ、シュプレヒコールで気勢を上げた。
空中給油機部隊の移駐先については、２００５年１０月の中間報告でいったん「鹿屋が優先して検討される」としたが、米側が岩国基地への変更を要求。今月１４日の審議官級協議で「空中給油機（１２機）は米軍岩国基地（山口県）に移駐。ただし、ローテーションで鹿屋やグアムに展開」との内容で大筋合意し、同庁側は鹿屋市と県に電話で概要説明していた。
山下市長はこれまで一貫して移駐反対を表明。３月には防衛庁の額賀福志郎長官らに「地元の総意として断固反対」との要望書を提出した。
◆特集「鹿屋米軍移転計画」◆
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