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[2006 04/29 07:22] |
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米軍鹿屋移駐 運用なお視界不良／合意内容説明
市長「なし崩し」警戒
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| 防衛施設庁から説明を受けた後、記者会見する山下栄鹿屋市長＝２８日午後３時ごろ、鹿屋市役所 |
米軍普天間飛行場（沖縄県）の空中給油機訓練を海上自衛隊鹿屋基地で実施する合意案が防衛施設庁から説明された２８日、鹿屋市民に反発、容認の声が交錯した。２、３機による離着陸などの訓練とされるが、頻度や開始時期など具体的な中身は不透明なまま。地元無視の国の姿勢に鹿屋市長や反対派は一斉に反発した。容認派は経済効果への懸念を示しながらも、「騒音対策や雇用など地元支援の現実的な対応が必要」と指摘した。
「米軍が使い勝手を熟知できる基地を増やすだけではないか。訓練が無制限に増えることも考えられる。負担軽減になったとは思わない」
防衛施設庁との会談を終え、記者会見に臨んだ鹿屋市の山下栄市長はあらためて国の計画に「ノー」を突きつけた。
一貫して反対の立場を示し、３月には国に「地元の総意として断固反対」の要望書も提出した。「地元を無視した方針で非常に残念」と国の対応に不信感を隠さない。
同市はこれまで２回、空中給油機移駐についての質問書を国に提出したが、運用方法など具体的な回答は得られずじまい。山下市長はこの日の会談でもローテーションの中身やスケジュール、地元対策などをただしたが、施設庁側は「詳細は米側と協議する」というだけで、ほとんど触れなかったという。
日米両政府は５月初旬にも最終報告をまとめる見通しで、今回が事実上の最終説明となる可能性が高い。山下市長は「（再編協議が）なし崩し的に進められており、岩国基地などに先行して訓練が実施されないか心配」と警戒感を示した。
同市は近く、市議会や各種団体、町内会長らでつくる「意見交換会議」などを開き、説明内容を報告、再度意見集約する予定。山下市長は「私のスタンスは変わらない。広く市民の意見を聴いて鹿屋市の意思を国に伝えたい」と強調した。
施設庁との面会後、報道陣の取材に応じた伊藤祐一郎知事は、給油機の常駐が回避された点は評価。「常駐するという中間報告は完全に消えた。鹿屋の皆さん方の運動の成果の一つだと思う」と話した。
ただ、伊藤知事には地元の意見尊重など４つの条件を挙げ、反対を表明した経緯がある。県の姿勢を問う質問には「鹿屋が賛成しない以上、県も同じ立場だと明確に伝えた」と重ねて答えた。
◆特集「鹿屋米軍移転計画」◆
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