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[2006 05/12 07:53] |
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米軍鹿屋移駐 「負担の増大懸念」／鹿屋市長
市議会全協で要望書報告
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| 「断固反対」とした要望書について市議会全員協議会で説明する山下栄市長（中央奥）＝１１日、鹿屋市役所 |
鹿屋市の山下栄市長は１１日、在日米軍再編の最終報告に明記された米軍空中給油機の海上自衛隊鹿屋航空基地での訓練について、「断固反対」とする同市の最終意見を要望書にまとめたと、市議会全員協議会に報告した。要望書は前回より、将来の基地負担の増大へ懸念を強めている。
同市は最終報告前の３月にも「断固反対」とする要望書を国に提出しており、最終意見取りまとめは２度目。山下市長は来週にも上京し、計画撤回を国に訴える方針。
今回の要望書は、各種会議での意見集約を踏まえた市民、地域の総意として、「安心・安全な生活は到底確保できない。さらに将来、基地負担の一層の増大が懸念される」と反対姿勢をより強調している。
全協で山下市長は「米軍が鹿屋を中継基地として将来自由に使う懸念がある。最終報告の閣議決定前に要望書を提出したい」と説明。議員からは「不平等な日米地位協定の抜本的改定も必要」「運用の中身などの説明を国に強く求めるべき」などの意見が噴出し、容認論はなかった。
全協後、山下市長は、国と沖縄県が同日、米軍普天間飛行場移設問題で事実上合意したことについて、「私は地域を守る者として、しっかりと国に要望したい」と述べ、合意にかかわらず反対を主張する意向を示した。
◆特集「鹿屋米軍移転計画」◆
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