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[2006 05/16 14:56] |
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米軍鹿屋移駐 給油機訓練「断固反対地域の総意」
市長、防衛庁に要望書
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| 防衛庁の高木毅政務官に要望書を渡す山下栄鹿屋市長＝１６日午前、同庁 |
在日米軍再編の最終報告で、鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地に米軍空中給油機部隊が訓練展開することが明記されたのを受け、同市の山下栄市長は１６日午前、防衛庁を訪れ、あらためて「地域の総意として断固反対」とする要望書を高木毅政務官に手渡した。
鹿屋市など周辺自治体の申し入れは６回目。今回は従来の内容に加え、将来の基地負担への懸念を明確に示した。
西薗孝行鹿屋市議会議長や岡崎継義鹿屋商工会議所会頭らが同行。北原巌男防衛施設庁長官も応対した。会談は非公開。
要望書は、最終報告後に開かれた周辺自治体や町内会長らによる各種会議の意見集約を踏まえ、「騒音や事故危険性の増大が強く懸念され、市民の安心安全な生活は到底確保できない。将来の基地負担の一層の増大が懸念され、計画撤回を求める」とした。
山下市長は会談後、記者団に「最終報告では鹿屋基地で米機を運用するとの文言があり、将来に不安がある。地域を守る立場として容認できない」と話した。
防衛庁によると、高木政務官は「沖縄県の米軍普天間飛行場の移設に先行して鹿屋で訓練することはない」と説明。具体的な運用計画は示さなかったという。
◆特集「鹿屋米軍移転計画」◆
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