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[2006 06/17 07:20] |
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米軍鹿屋移駐 訓練、運用の詳細なし
鹿屋市が国の回答を公表
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在日米軍再編をめぐり海上自衛隊鹿屋航空基地で米軍空中給油機の訓練が計画されている問題で、鹿屋市は１６日、同市の質問に対する防衛施設庁の回答を公表した。同市は、訓練、運用について新たな具体的内容がないため「住民への影響を検証できない。地域の総意として（訓練移駐に）反対の姿勢は変わらない」としている。
同市は５月、再編の最終報告の説明に訪れた福岡防衛施設局の桜井克則施設部長に対し、（１）空中給油機訓練のローテーション展開や運用の具体的内容（２）米軍普天間飛行場（沖縄県）代替施設の完成以前の、米軍岩国基地（山口県）への給油機移駐や鹿屋での訓練の可能性（３）最終報告に記載されなかった新たな負担の有無−を質問していた。
回答書は８日、桜井部長が持参。訓練、運用の具体的中身は「今後、米側が検討」とした上で、「鹿屋への訓練展開は給油機の岩国基地移駐後に実施」などとしている。
同市の川井田浩二企画財政部長は１６日、記者会見し、「早急に詳細な説明を行うよう申し入れた。国側も分かり次第、説明するとしており、対応を見極めたい」と話した。回答の公表遅れについては「新たな内容がなかったため」とした。
◆特集「鹿屋米軍移転計画」◆
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