義務教育の大きな転換につながるうえ、生活に密着する「言葉」の問題だけに関心が高く、高校生から７０代までさまざまな立場から多くの意見が寄せられた。結果は文科省の方針とは異なり、反対が賛成の３倍近くを占めた。

「総合的な学習の時間」に、国際理解の一環として行われている現在の英会話活動。学校ごとに異なるが、歌やゲームを通し学ぶスタイルが多い

　反対派では、国語や日本文化の教育に力を入れるべきとの意見が多数だった。鹿児島市の会社員小久保真美子さん（３５）は「必修化には大反対」という。「『ら』抜き言葉や敬語・漢字の誤用も多い。教育を本気で考えるなら、美しい丁寧な日本語を読み、書き、話せる子どもたちの育成が先決」。
　通訳経験を持つ志布志市の無職永吉哲さん（６５）は「日本人には自分で考え、自分の言葉で正しく伝える能力が不足しているように感じる。英語は自分の意思を伝える、あくまでも手段。意思があれば大部分の人は片言英語でも間に合う」と指摘する。
　短大の英語科で学んだ大口市の主婦中村亜美さん（３３）は塾や家庭教師で英語を教えた経験を持つが、「実際に英語を仕事で生かせる人は少ない。何より勉強は本人の学びたいという意志がなくては、意味がない。小学校から急ぐ必要はない」と話した。
　教育環境を心配する声も。鹿児島市の主婦（３８）は「一番の問題は小学校教諭が英語ができるのかどうか。ただＣＤやＤＶＤを流して終わるような授業にはしてほしくない」。屋久島町のガイド大久保昭二さん（４９）は「詰め込み教育とゆとり教育の試行錯誤の果てに、英語まで押しつけるのは子どもにはしんどい」と国の揺れ動く方針を批判する。
　賛成派には、湧水町の松本宗昭さん（７２）が「英語は世界の標準語」と言うように国際社会での必要性に加え、早期の取り組みが習得に有効と期待する声が目立った。英語科で学ぶ鹿児島市の高校１年女子（１５）は「小さいころから英語を習っている人が周囲に多く、中学から学んだ自分はたまに取り残されている気分になる。もうちょっと早く習っていればとよく思う」。中学２年の娘が英語の聞き取りが苦手で苦戦しているという西之表市の公務員男性（３６）は「語学は頭の軟らかいうちにやっておくべき。小学１年生からでもいいのでは」と提案する。
　カナダに住む窪田恵子さん（５４）は「今どき英語が話せないなんてナンセンス。早い時期から習うのが一番」ときっぱり。ただ、「日本の英語教育は文法中心だが、海外に出たら話せなければ意味がない。使える英語を教えて」と注文をつけた。鹿児島市の主婦馬場辰子さん（５４）も条件付きの賛成。「小学生から英語に親しんでいれば英語アレルギーも少ない気がする。楽しく遊び感覚でできる英語教育なら賛成。テストなどがあったら反対」とした。