「２００５年度末までに小中高校の全教室でインターネット接続を実現する」。政府のＩＴ戦略会議が「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」で掲げた目標の一つだった。
　現実はどうか。文部科学省の統計によると、０６年３月末で、普通教室でネット教育を可能にする校内ＬＡＮ（構内情報通信網）の普及率は５０．６％で目標の半分。小学校は４３．７％とさらに低く、中学校で４８％、高校でも７５．５％だ。
　ｅ−Ｊａｐａｎ戦略の目標は、ブロードバンド（高速大容量通信回線）の普及などおおむね達成した。半面、校内ＬＡＮ整備の遅れは深刻で、半数の学校が、普通教室でインターネットを使えない。ちなみにシンガポール、韓国は１００％、米国でも９２％の普及率という。
　全国の小中高校約３万７６００校にケーブルを敷設、各教室でインターネットを使える情報環境にするには資金や手間がかかる。しかし、政府目標を掲げながらの未達成は、国や地方自治体、教育委員会、教師、市民にも責任はある。
　一方で今、各地で教師と父母、地元市民が校内ＬＡＮを手作りするボランティア活動「ネットディ」が行われている。横浜市は、この方式で校内ＬＡＮの普及を進めている。
　ネットディは米国で１９９０年代前半に市民運動としてスタート、当時、クリントン大統領とゴア副大統領が参加し全米に広がった。しかし、日本は全国的に広がっていない。
　校内ＬＡＮの普及に弾みをつけるには、安倍首相の出番が必要だ。首相が指揮する教育再生会議が今年１月に発表した第１次報告のタイトルは「社会総がかりで教育再生を」だ。安倍首相がネットディに参加し、ボランティアと作業をすることで、運動が盛り上がるのでないか。
　全国の小中高校でネットを活用した教育を広げるには、ネットディが最も効果的だ。安倍首相の手腕が問われる。