[精神科医療] 地域の受け皿どう作る
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 地域社会で精神障害者を支える受け皿づくりが重要だ。取り組みを強めたい。

 厚生労働省は、統合失調症などで精神科に長期入院する患者を、2020年度末までに最大3万9000人減らす目標を決めた。

 日本の精神科入院患者の数は、国際的にも高水準だ。長期入院は過去の隔離収容政策の影響が一因であり、人権上の観点からも好ましくない。

 こうした中、鹿児島県は人口に対するベッド数と入院患者数が全国1位だ。地域での共生社会づくりなどの課題は、よそ事ではないことに留意したい。 

 厚労省は、高齢者の介護分野の仕組みにならい「地域包括ケアシステム」の構築を目指す。患者が自宅やグループホームで、幅広い支援を受けられるようにすることが狙いだ。

 実現すれば、精神科医療の大転換となる。ただ、診療報酬のあり方など抜本的な見直しは避けられず、国の本気度が問われる。

 全国の精神科入院患者数は14年の時点で28万9000人に上る。うち1年以上の長期入院は18万5000人で、全体の64%を占める。鹿児島は約6100人だ。

 精神科のベッド数は国の隔離収容政策を受け、1950年代から70年代にかけて急増した。現在でも8割以上は民間経営だ。公立病院が多い欧米諸国と比べて、病床削減が進まない要因とされる。

 厚労省は2004年の改革ビジョンでも、10年間で約7万床を減らす目標を打ち出した。だが目標達成には程遠く、1万8000床にとどまった。

 今回もお題目のように数値目標を掲げるだけでは、同じ轍(てつ)を踏みかねない。訪問医療の提供や福祉との連携体制を整えるなど実効性のある対策が求められる。

 とりわけ病院の収入である診療報酬の問題は大きい。

 入院で利益が確保できるなら、自宅などでの地域医療に転換しようとの意欲は生じにくい。訪問医療などにより多くの診療報酬を配分するように見直すべきだ。

 住民の偏見や差別の解消も急務である。

 南日本新聞が昨年、鹿児島県精神保健福祉会連合会の会員を対象に行ったアンケートによると、「偏見・差別を感じる」との回答が患者41%、家族60%に上った。

 医師が退院できると判断しても、住居の確保が難しく、入院の長期化につながるケースもある。

 病院はあくまで治療の場である。地域生活に移行するには、適切な支援と社会の十分な理解が欠かせない。