[共謀罪参院審議] 国連報告者に向き合え
( 5/31 付 )

 「深刻な欠陥のある法案をこれだけ拙速に押し通すことは絶対に正当化できない」

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡り、国連特別報告者が政府に送った書簡でこう批判した。

 政府は書簡への反論に躍起になっている。安倍晋三首相は「一方的な見解を表明した、著しくバランスを欠く不適切なものだ」と述べた。

 政府、与党は今国会中の法案成立に向け、衆院で採決を強行するなどなりふり構わず突き進んできた。

 書簡に反発するのは、思わぬところから批判を受け、野党の反対論を勢いづかせたくないとの警戒感があるからだろう。

 法案はきのう、参院法務委員会に審議の場を移した。問題は一般人が捜査対象となり、監視社会を招く恐れなど数多くの疑問が依然、解消されていないことだ。

 このまま、衆院と同様に数の力を頼みとした「日程ありき」の拙速な審議は許されない。政府は、書簡の指摘を真摯(しんし)に受け止めるべきだ。

 国連特別報告者は国連人権理事会に任命され、個人の資格で表現の自由やテロリズムなど各地の人権状況の調査を行う専門家だ。

 共謀罪法案に関する書簡は当初、今月半ばに安倍晋三首相宛てに送られた。

 「プライバシーや表現の自由などを不当に制約する恐れ」に懸念を示し、法案にある「計画」や「準備行為」のあいまいさなどの「欠陥」を指摘する内容だった。

 これまで人権侵害の問題に関して国会論議が深まっていないことを考えれば、もっともな指摘といえる。

 ところが政府は耳を傾けるどころか、「特別報告者は国連の立場を代表するものではない」などと抗議した。

 国連特別報告者はこれに対し「法案の欠陥に一つも向き合っていない」と再度、書簡を送付した。異論を受け付けず、強弁するだけの日本政府の対応に違和感は大きかろう。

 仮に法案が成立した場合、何をすれば罪になるか、見えにくいという国民の不安は根強い。

 政府は「テロの未然防止」に効果があると強調するが、処罰の前倒しが監視強化につながり、プライバシーや表現の自由を圧迫するとの懸念は膨らむばかりだ。

 参院審議では、山積する疑問を一つ一つ丁寧に解消していくことが求められる。これなくして国連特別報告者はもとより、国民の理解や納得は得られまい。