Q&A

会社概要

Q.全国紙と地方紙の違いについて教えてください。
 日本全国で発行されている朝日新聞や読売新聞などの全国紙に対し、ほぼ県域を発行エリアとしている新聞が南日本新聞のような地方紙です。「県紙」「地元紙」と呼ばれることもあります。この他、西日本新聞や中日新聞のように、複数の都道府県にまたがるブロック紙もあります。
 全国紙が各都道府県や海外にまで取材拠点を置いているのに対し、地方紙の取材網は発行エリアである県内が中心。南日本新聞は鹿児島県と隣の宮崎県に合わせて4総局17支局を置き、全国紙を圧倒するきめ細かなネットワークで地域に深く根ざした報道活動を展開しています。歴代の記者が築き上げてきた厚い人脈も地方紙ならではのものといえるでしょう。
 全国や海外のニュースは主に共同通信社から配信を受けていますが、東京、大阪、福岡にも支社を置き、鹿児島に関係するニュースや話題を中心に取材しています。
Q.南日本新聞の県内シェアはどのくらいですか?
 南日本新聞社は明治14(1881)年に創立。2016年に創立135年を迎え、日本の新聞社の中でも長い歴史を誇っています。創刊当時1,000部足らずだったとされる発行部数は、現在約32万部です。鹿児島県内の占有率(日刊紙の発行部数に占める割合)は約8割に達し、有力地方紙として確固たる地位を築いています。
Q.「従業員持ち株制」とは、どのような制度ですか?
 南日本新聞社は、昭和17年に鹿児島新聞と鹿児島朝日新聞という2つの新聞社が統合されてできた鹿児島日報社が前身です。統合の際、両社は社員が蓄えていた退職金の資金で社外の株式を買い集め、完全従業員持ち株制度を採り入れました。株は、社歴や職責に応じて社員に配分される仕組みです。社外株主は1人もいません。もちろん、オーナーもいません。この制度は、言論機関としての公平性を守るという理念のもと今日まで引き継がれています。
 完全従業員持ち株制度を維持している新聞社は全国でも数少なく、言論の自由を第一とする報道機関として理想的な経営形態といえます。
Q.取材部門各部の担当分野を詳しく教えてください。
 報道部は事件・事故、災害のほか、医療、福祉、教育など生活にかかわるテーマ全般を取材します。また、県内の政治・行政や地元経済の動向のほか、県の基幹産業である農林水産業もカバー。県都・鹿児島市の街ダネまで幅広く取材します。歴史や芸術関係を担当しているのが文化部で、スポーツ全般を手がけているのが運動部です。

採  用

Q.県外出身者は不利ですか?
 取材や営業で鹿児島県内各地に足を運ぶことになるため、地理や方言を理解していないと最初は苦労するかもしれません。しかし、出身地によって採用が不利になることは一切ありません。
 実際に社内では、就職するまで鹿児島とはまったく縁がなかった県外出身の記者や営業マンが第一線で活躍しています。
Q.記者職は文系でないと駄目ですか?
 文章を書く仕事なので、理系は不利だと思われる方がいるかもしれません。しかし、統計やアンケートから埋もれている情報を引き出すなど、データや数字を読み解き、分析する数学的な思考力も記者には求められます。また、鹿児島県にはロケット基地や原子力発電所があり、担当分野によっては物理や化学など理系の専門知識が求められる場合があります。
 文系、理系どちらの能力も発揮できるのが記者の仕事です。採用では出身学部は問いません。これまでも理学部、工学部、農学部など理系学部出身者が記者職として採用されています。
Q.既卒者でも応募できますか?
 南日本新聞社の採用試験は学歴不問で、新卒・既卒の区別もありません。長期勤続によるキャリア形成を図るため、年齢制限だけは設けていますが、それさえクリアしていれば既卒者であっても応募できます。
採用実績のページへ
Q.会社説明会やセミナーはいつ開かれますか?
 鹿児島市で開かれる本社主催の南日本企業ガイダンス(3月、4月)には必ず参加しています。説明会やセミナーの情報については、採用案内のトップページで随時案内しますので確認してください。
Q.筆記試験(一般常識)に向けて、どんな対策を取ればいいでしょうか?
 一般常識は国語、英語、数学・科学などさまざまなジャンルから出題されます。ニュースを扱う新聞社だけに時事問題は必須です。普段から新聞に目を通し、海外、国内、県内の動きを丁寧にチェックしておくことが求められます。
 「採用実績」のページに過去の出題を抜粋して掲載していますので、そちらを参考にしてください。
採用実績のページへ

勤  務

Q.入社時の配属先はどのようにして決まりますか?
 本人の能力や適性を見ながら、配属先を決めます。採用試験の応募時に希望した部門(編集/営業・総務/技術系)とは異なる部門に配属されることもあります。
Q.入社後の教育・研修制度について教えてください。
 実務に携わりながら上司や先輩から指導を受けて取材や営業のノウハウを身につけていくOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)がメーンです。新聞人としての心構えやビジネスマナーを学ぶ1週間程度の基礎研修を受けた後、すぐに現場に配属されます。
 なお、現場配属から1カ月後に10日前後の営業研修を実施しています。読者と接する最前線である新聞販売所の仕事などを体験します。
Q.勤務時間はやはり不規則なのですか?
 朝刊は原則月1回の休刊日を除いて毎日発行されています。編集局編集部門など新聞制作に直接かかわる部署は全員が一斉に休むわけにはいかないため、ローテーション勤務を採用。日曜・祝日に関係なく、4日出勤して2日休むという6日単位のパターンを繰り返すことになります。しかも、朝から、昼すぎから、夕方からといった具合に毎日出社する時間帯が変わるケースもあります。
こうした勤務シフトや勤務時間帯は部署によって異なります。早朝に出社する社員がいれば、夕方から勤務する社員もいる-。ほぼ24時間、だれかが社内で働いているのが新聞社です。
 もちろん、営業・総務部門など通常の日勤職場もあります。しかし、編集局の取材部などは、より新しい情報を読者に伝えるのが仕事。事件・事故や災害はいつ起こるか分からないので、夜遅くまで、または休日返上で取材や記事の執筆に追われることも少なくありません。
Q.転勤や異動のスパンはどれくらいですか?
 編集部門は2、3年、営業・総務部門は5年前後で異動するケースが多いようですが、決まったスパンはありません。社内では4月の定期異動前に、希望する配属先を申告できる期間を設けており、適材適所の人員配置を基本に、本人の希望も考慮しながら次の配属先が決まります。
 本社以外への転勤もあります。取材記者の場合、早ければ入社3、4年で県内の総局に赴任。おおむね30代後半から40代で「支局長」を経験します。支局は1人勤務で、しかも住居と事務所が同じ敷地内にあるので、まさに地方紙ならではの勤務形態といえるでしょう。総局・支局での勤務は2、3年です。一方、広告の営業マンは20代後半から30代で、4、5年間の県外支社勤務を経験するのが一般的です。

待遇・福利厚生

Q.初任給や諸手当について教えてください。
 平成28年に入社した社員(22歳)の初任給は226,070円。この他に住宅手当、交通手当、家族手当などがあります。男女同一賃金であるのはもちろん、職種や職務による差もない賃金体系を採用しています。昇給は年1回、毎年4月です。
Q.年間休日は何日くらいですか?
 平成元年8月から完全週休2日制を採用し、年間休日は121日(交代制職場は129日)となっています。年間実働時間は職種によって異なりますが、1490時間から1708時間の範囲にあります。
 年次有給休暇は、労働基準法の規定を上回って最高24日付与しているほか、リフレッシュ休暇(5日)もあります。
Q.育児休業は実際に取得できているのですか?
 南日本新聞社では、「子どもが1歳6カ月に達する日」もしくは「子どもが1歳に達した日後最初の3月末日」まで育児休業が取得できます。1歳まで(一定の条件に該当する場合は1歳6カ月まで)としている育児・介護休業法の規定を上回り、最長で2年近く取れる独自の規定を設け、職場と家庭の両立支援に取り組んでいます。
 また、男性社員の育休取得実績もあります。