'06/01/16 本紙掲載
衆院特別委で沖縄視察 川内博史議員に聞く
日米両政府による在日米軍再編協議の中間報告を受け、衆院沖縄・北方問題特別委員会は９、１０の２日間、沖縄県内の実情を調査した。委員長として稲嶺恵一知事らと会談した川内博史議員（民主、写真）に感想や今後の取り組みを聞いた。
（社会部・山野俊郎）
「稲嶺知事のほか、関係市町村の首長らと意見交換して、中間報告に対する政府の認識と地元の受け止め方に深い溝があることを実感した」 −深い溝とは。 「中間報告は米海兵隊普天間飛行場の移設先をキャンプ・シュワブ沿岸としたが、地元は論外の選択という認識。沖縄県にとって、１９９６年の沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意を受けて、沿岸案を含むさまざまな案を検討した上でたどり着いた苦渋の選択が従来の辺野古沖合案。地元に相談もなく方針転換する政府のやり方は確かに理解できない」 −沖縄の負担軽減を具体化するために、普天間飛行場の移設と空中給油機の鹿屋移転を切り離し、給油機移転を先行させるという見方がある。 「特別委で先月訪米した際に会談した米国防総省のジョン・ヒル日本部長は、再編の目的は世界情勢に合わせた戦力の再配置で、『地元の基地負担軽減が主目的ではない』と明言した。部隊配置の戦略的な意味よりも、沖縄の事情を重視するという発想はない」 −政府が目指す３月末の最終報告は可能か。 「沖縄県をはじめとする関係自治体と政府の歩み寄りは無理だ。中間報告の内容を見直して、協議をもう一度やり直すしかない」 −特別委の取り組みを聞かせてほしい。 「中間報告は日程に追われて、ごく一部の人だけで急いで決めた不十分な内容だ。アイデアに過ぎず、具体性、実効性のあるプランになっていない。特別委としては審議を深めて、最終報告に向けた外務省、内閣府、防衛庁の取り組みを徹底的にただしていく」 |
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