梅雨空続きの６月中旬、沖縄県宜野湾市の嘉数高台公園に上ると、街の真ん中を切り取ったような米海兵隊普天間飛行場が視界に広がった。敷地４８０ヘクタール。市面積の２５％を占め、周囲に９万人の市民が暮らす。
　平日の夕方、ＣＨ４６中型ヘリコプター１機が離陸。周辺を旋回し、着陸、離陸を４、５分間隔で繰り返した。タッチ・アンド・ゴー訓練だ。
　普天間には、鹿屋で訓練が計画される空中給油機（１２機）などの固定翼を含め、５２機が所属する。機体は外周フェンスに張り付くように林立するマンションや民家をかすめ、「世界一危険な基地」と呼ばれる。
　公園に居合わせたタクシー運転手の男性（６６）が、東アジア最大の米軍基地である嘉手納基地と比較してみせた。
「嘉手納は滑走路の一端が海に開いているが、ここは両端に人口が密集している。でも、文句言ってもしようがないとみんなあきらめている」
　一帯はもともと農業地帯。米軍の占領と同時に接収され、周囲に無計画に住宅が建った。

住宅密集地が迫る米軍普天間飛行場。米軍機はビルをかすめるように飛ぶ＝６月中旬、沖縄県宜野湾市

　 米兵による少女暴行事件を契機とした「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」は１９９６年、普天間飛行場の返還に合意した。
　ところが、名護市辺野古沖に代替施設を造る計画は反対運動で事実上頓挫。今回盛り込まれたキャンプ・シュワブ沿岸部での代替施設建設は、返還実現への再挑戦ともとれるが、宜野湾市は歓迎していない。
　伊波洋一宜野湾市長は、在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転は評価しながらも、新たな普天間移設案には強く反対する。
　「国は普天間の危険性が除去されるのは代替施設が完成する２０１４年になると説明した。あと８年も危険を放置するのは納得できない」
市は一向に進まないＳＡＣＯ合意に業を煮やし、０４年４月、５年以内の早期返還を目指す独自の行動計画を作成していた。
　その矢先の８月、普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学にＣＨ５３大型ヘリが墜落、破片をまき散らして炎上した。


　夏休み中とはいえ、死者が出なかったのは奇跡といわれるほどの事故を境に、市民の注文は、騒音中心から事故への不安に変化したという。
　同飛行場の騒音発生回数は１９９６年の約１万８０００回から、２００３年には２万８０００回に増加。ＳＡＣＯ合意後もヘリ訓練は激しさを増していた。墜落事故は市民の安全確保が置き去りにされてきた結果という苦々しい思いが、市にも市民にも根強い。
　伊波市長は移設案がさんご礁の大規模埋め立てを伴う点にも批判的だ。「自然環境保全の観点で問題が大きい。実現は極めて厳しい」。何より、危険性が取り除かれないまま先延ばしされたＳＡＣＯの二の舞いになることを懸念している。
　在日米軍再編が目指すのは抑止力の維持と地元負担の軽減だ。米軍の鹿屋使用は、抑止力維持のための日米軍事的一体化へ向けた既定路線であると同時に、負担軽減の柱とされる普天間移設も起点としている。