在日米軍再編の最終報告に盛り込まれた名護市辺野古沿岸部への普天間飛行場代替施設建設。政府と名護市は、集落上空の飛行を回避するためＶ字形の滑走路建設で合意したが、沖縄県は容認できないとの姿勢だ。
　海兵隊８０００人のグアム移転、嘉手納基地以南の米軍施設・区域の返還などは負担軽減と評価する。だが、普天間移設案から使用期限などの条件が削られたことに反発。再編ロードマップ（工程表）は出発から視界不良に陥っている。
　１９９６年の「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」合意に基づき、政府は海上ヘリポート案を提示したが、当時の大田昌秀知事は拒否。事態打開を目指し当選した稲嶺恵一知事は「軍民共用化」と基地固定化を避ける「１５年使用期限」の条件を付け、名護市に辺野古沖案への理解を求めた経緯がある。
　沖縄県の府本禮司基地防災統括監は「当事者として県が間に入った前回と違い、防衛庁が前面に立った」と協議手法の違いを説明。「今回は意思疎通がうまくいかなかったのではないか。地元の意向を無視しては進まない」と根回し不足を指摘する。

米軍普天間飛行場へ着陸体勢に入ったＫＣ１３０空中給油機＝１３日午後７時前、沖縄県宜野湾市上空

　従来の辺野古沖案が閣議決定された７年前と現在の沖縄県の態度を比べれば、普天間移設の実現性は後退したとさえ映る。辺野古では、２００４年に始まった反対派の座り込みがなお続く。
　ただ、沖縄国際大学の佐藤学教授（政治学）は、今回の移設案は従来案より陸上部分が多いことから地勢的に強硬突破されやすいとみる。海上で反対派が阻止行動に出た前回と違い、「今回は警察を投入してごり押しするかもしれない。そうなれば止めるのは難しい」。
　在沖縄米国総領事のトーマス・ライク氏は２１日、基地視察に招いた九州・中国地区の新聞記者に「戦後６０年で最大の負担軽減につながる」と再編計画を評価してみせた。
　普天間代替施設の完成目標は１４年。地元の宜野湾市を中心に安全面への不安は根強いが、「夜間や住宅地の飛行をできるだけ避け、市民生活に配慮して運用する」と強調。あとは、「日本政府が実行すると信頼している」と述べ、国内問題との認識をにじませた。


　稲嶺知事は普天間移設を具体化する政府などとの協議機関への不参加を貫いたまま、２９日、今期限りの勇退を正式表明した。
　ＫＣ１３０空中給油機の鹿屋への訓練移転を含め、１１月に控える知事選が普天間移設の行方を占うのは必至だ。既に与野党は候補者調整を本格化させている。
　鹿屋にとっては、空中給油機部隊の拠点とされる山口県岩国市の動向からも目が離せない。井原勝介市長は空母艦載機の移駐計画について強硬に反対しており、政府は沖縄と並んで再編の成否の鍵とみている。
　沖縄勤務が通算６年というライク総領事は普天間移設に関する知事選や名護市長選の結果と、世論調査にギャップを感じてきたと明かした。「世論調査では（有権者の）夢とか希望が表れ、選挙では現実的な判断が下されているのではないか」
　世論調査で反対が多くても、選挙は条件付きで認める候補が当選するというわけだ。直接的な表現は避けつつ知事選への関心をうかがわせた。