教職員の業務負担軽減 鹿児島県が年度内に方針策定へ

(2017 09/22 00:15)
 鹿児島県の古川仲二教育長は21日、教職員の多忙化解消に向け、国のモデル事業として霧島市の小中高校で業務の効率化や勤務実態の把握などの実践研究を本年度から始める方針を明らかにした。県としての業務改善方針も本年度中をめどに策定する。同日の県議会9月定例会で、県民連合の前野義春議員(鹿屋市・垂水市区)の代表質問に答えた。
 夏休みなど長期休業中に学校業務を一定期間休み、業務改善につなげる「学校閉庁日」を、鹿屋市と曽於市、錦江町の68校が設けていることも明らかになった。
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