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暮らしを彩る文化・生活情報紙
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２０歳から加入が義務づけられている国民年金。しかし、昨年度は対象者の４割が収めていないことが分かりました。理由のひとつに年金制度が破綻するのでは、という不信感があるようです。 しかし、ＦＰトライの今村恵子さん（社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー）は「公的年金は国の制度。制度の仕組みは変わるかもしれないが、破綻は考えにくい。老後の設計は公的年金を柱に考えたほうが安全です」と指摘します。 ただし、公的年金をもらうには原則２５年以上の加入が必要。もちろん支払い年数が給付額に反映されます。 一定の条件に当てはまる人は全額納付免除、あるいは半額免除の申請が可能で、その期間は資格期間に含まれます。年金額も、納めた場合の３分の１（半額免除は３分の２）で計算されます。学生は、平成１２年４月より納付特例制度により、免除された期間は資格期間には含まれますが、年金額には計算されません。満額給付を希望するなら、免除を受けた期間から１０年前までさかのぼって追納するといいでしょう。特別な理由なく年金を納付していなかった場合も、２年前までさかのぼって納付できます。 注意したいのは、会社員が加入する厚生年金。実は、制度改正で支給開始年齢が引き上げられるのです。女性をみると、昭和３３年４月１日までは、報酬比例部分の年金は６０歳からの支給ですが、段階的に引き上げられ、同４１年４月２日以降生まれの女性は６５歳までもらえません。今後も定年が６０歳のままなら、給付開始までの５年間の生活を考える必要もあるでしょう。 今村さんは「いつから、いくらぐらい年金をもらえるのかを知り、必要と思う金額に足りないのであれば、不足額をどう補うか考えてみることが大切です」とアドバイスしています。 |
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