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相　談

14.生命保険の見直し

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　保険に加入する際、保険会社に勧められるがまま契約していませんか。その結果、自分が加入している保険の内容を把握できていなかったり、保険料が家計の負担になったりしているケースも多いようです。さらに、見直しを検討しても「分からない」「面倒くさい」という理由から、あきらめてしまうことも。そこで保険の見直しのポイントを、鹿児島ファイナンシャルプランナーズの塩田耕栄さんに教えてもらいました。

　まず、現在加入している保険の内容を理解することが大切です。見直す時期は「結婚」「子どもが生まれた」など、ライフステージが変わったときが理想的。チェックポイントは大きく次の４つです。

・死亡保障、入院給付日額はいくらか
・何歳まで保障されるか
・保険料は途中で上がらないか
・払い込む保険料の総額

　大切なのは、長い目で考えること。年齢、性別を問わず、ほとんどの人に一生涯必要な保障は「入院保障」（日額７０００円～１万円くらい）と、死亡したときの葬儀・身辺整理などに備える「死亡保障」（２００万円～５００万円くらい）です。
　世帯主の場合は万一のときに、残された家族への生活保障（遺族保障）が必要なら、家族構成に応じて死亡保障を上乗せします。このとき、同じ保障金額がずっと続くものよりは、子どもが小さいときには保障額が大きく、成長するにつれて少しずつ減るタイプのものに加入すると、保険料の負担を抑えることが可能です。あくまで世帯主の収入をカバーするためのものなので、保障する期間は退職時（６０～６５歳）を目安に設定します。

　必要な保障と加入中の保険と比べ、足りない部分や必要以上の保障がないかをチェックします。　特に保障期間が１０年や１５年で、その後更新するタイプ（定期保険）は、年齢が上がると保険料も上がるため、総額でみると高額な保険料を負担することになります。　高額の死亡保障は保険料も高くなります。独身の人や専業主婦の方に、遺族のための高額の死亡保障が必要なのか検討したほうがよいでしょう。また、結婚しても子どもがいなかったり、共働きの場合も保障金額があまり高額にならないように検討しましょう。

◆ 注意すること ◆

転換＝解約して新しい保険に切り替えること
　ライフステージが変わったときに保険会社から新商品への転換を勧められることがあります。同じ会社の商品でも「転換」は今まで加入していた商品を「解約」するのと同じ。特約もすべて解約になります。もちろん、新商品にもメリットはあるので自分にとって必要な保障を再確認して、両方を検討することが大切です。
　必要な保障内容の見直しを求めても、商品によっては希望通りの変更ができないことがあります。その場合は、いろいろな会社の商品を検討してみましょう。

予定利率引き下げへの対応
　生命保険会社が、契約者と約束した予定利率（運用利回り）を、破綻前に引き下げることができる法律が成立しました。「下がる前に解約を…」とあせってしまいそうですが、利率の下限は3％が原則。経営を続けるのが困難な企業が対象となるため、経営状況がしっかりしていれば下がることもありません。1996年以降に加入した契約者は、もともと予定利率が3％以下なので、引き下げられても影響がありません。それ以前に高い予定利率（6％程度）で加入していた人は、現在の予定利率は1.5％程度と低いため、見直さないほうが得策と言えます。

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