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暮らしを彩る文化・生活情報紙
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| 来年度に予定されている制度見直しは、保険財政の立て直しが大きな目的。自立した生活の支援を重点に考えて「予防重視型」へと転換されますが、利用者や家族にとっては、制度内容が変わることで大きな負担になるのでは…と行方が気になるところ。今回は改正が検討されている３つの内容と問題点について、前回に引き続き鹿児島国際大学福祉社会部社会福祉学科の田中安平助教授に教えてもらいました。 |
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●改正内容の メリットとデメリット |
| (1)介護予防サービスの新設 |
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「要支援」「要介護１」を対象に「新・予防給付」を創設。筋力トレーニングや健康、栄養面からの予防メニューを新たなサービスとして導入することで、要介護度の悪化や寝たきりになることを未然に防ぎます。しかし、介護給付を受けていた「要支援」「要介護１」のうち予防給付の対象に移行された人々は、利用できるサービスが減ってしまうことになります。介護現場では軽度者でも、家事などの援助が必要な人は多く、これまで受けていたヘルパーサービス、デイサービスなど既存の介護保険サービスを利用できなくなるのでは…と不安の声が高まっています。 |
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(2)加入開始年齢の引き下げと 障害者支援制度との統合 |
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支え手を増やして財政安定を図ることで介護保険制度の持続安定を図ります。また、年齢や障害にかかわらず利用でき、長期的に続く介護システムができると考えられています。しかし、若年層にとっては介護を身近に感じる人は少なく、制度内容を理解できないまま新たな負担を課せられることになってしまいます。その結果、介護保険料だけでなく、その他の保険料や国民年金の未納や滞納が増えるのでは、という問題も挙げられています。 |
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(3)施設サービスの見直し、 利用料金の負担 |
| 不公平感が強かった施設入居者と在宅と平準化を図ります。具体例としては、特別養護老人ホームなどの介保険施設入所者から食費などを徴収する方針。介護保険利用者の負担が均衡になるものの、一方では負担増に耐えられず、行き場を失う高齢者が出てこないか、その分家族への負担が増えないかなどの問題があります。 |
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| ●今後の課題 |
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今回の改正は、介護予防の徹底を図ることで利用者増に歯止めをかけることを重点にしています。その一方で、給付費の抑制ばかりに力を入れすぎて、介護を社会全体で支える当初の目的が軽視されるのでは、という声もあります。またサービス利用について、不必要と考えられる需要と供給も多く、給付費を押し上げているのも事実です。 今後はケアプランを見直し、個々の自立支援に向けたものになっているかどうかを再確認することも課題になってきます。 |
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