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牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛の確認や残留農薬問題、食品の産地偽装問題が相次ぎ、食に対する信頼が低下しています。消費者の不安を取り除くため、食品の詳細情報を明確にする「トレーサビリティーシステム」が始まりました。どのようなシステムなのか、県農政部食の安全推進課の福留哲朗さんに聞きました。 |
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●トレーサビリティーとは
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トレース（ｔｒａｃｅ＝追跡）とアビリティー（ａｂｉｌｉｔｙ＝可能）を合わせた言葉で、直訳は「追跡できる可能性、能力」。食品の生産や処理・加工、流通・販売などの過程を記録し、その情報を追うことです。それを実現するために、データの作成や保管、照合を行う一連の仕組みを「トレーサビリティーシステム」といいます。
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●流通ルート明らかに
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消費者は食品がどのように生産され、流通しているかの履歴を確認できます【図２】。情報を公表することによって消費者と生産者の顔の見える関係づくりにも役立ちます。また、食品に関する事故や問題が起こったとき、流通ルートをさかのぼることで、原因を迅速に発見。回収や撤去をスムーズに行い、被害を未然に防いだり、最小限にとどめたりすることができます。
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●情報の入手方法
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食品のラベル表示【図１】を
もとに、小売店や問い合わせ窓
口、ホームページ、電話、ＦＡ
Ｘ、メールなどで情報を取得で
きます。情報提供は書類のほか、
バーコードや二次元コード（Ｑ
Ｒコード）、ＲＦＩＤ（無線付き
ＩＣタグ）など、さまざまな記
録媒体が開発されています。
牛肉はトレーサビリティーが
義務づけられています。肉用牛
には
１０
けたの固体識別番号がつけられ、肉が販売される際には、商品ラベルにその番号が明記されます（平成１６年１２月１日以降に食肉処理されたもの）。独立法人家畜改良センターのホームページ（http://www.nlbc.go.jp）では、固体識別番号を入力することで、出生または輸入の年月日、性別、母牛の個体識別番号、品種、飼養場所などの生産履歴を調べられます。
牛肉以外の食品（野菜や果物、鮮魚）は事業主の自主的な取り組みとなっていますが、県内では豚、お茶、農産物について一部取り組みが始まっています。
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●導入費用の問題
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このシステムを導入すると、機器や施設の整備、運営するための人件費、システム検査などの費用が必要です。また、たいへんな労力がかかります。これをだれが負担するかについて、いま問題になっています。今後、生産者、食品事業者、消費者の間で、論議を深める必要がありそうです。
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