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暮らしを彩る文化・生活情報紙
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| 台風で被害を受けたり、災難 に遭ったりしたときに、税金の 軽減や控除などが受けられるこ とを知っていましたか。いろい ろな制度について鹿児島税務署・ 税務広報広聴官の原口武敏さん に聞きました。 |
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| ●雑損控除と災害減免法 |
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台風や火災などの災害で住宅
や家財に損害を受けた場合、確
定申告で「雑損控除」または「災
害減免法」適用を受けることが
できます。 雑損控除…所得税法によって 一定の金額の所得控除を受けら れる制度です。対象となる損害 原因は、①自然災害②人為によ る異常な災害③害虫など生物に よる異常な災害④盗難⑤横領（詐 欺や脅迫の場合は受けられない） になります。資産の対象は住宅、 家具、衣類など生活に通常必要 なもの。別荘や事業用の資産、 骨とう品・貴金属類（ ３０ 万円超 のもの）は対象にはなりません。 災害減免法…災害で損害を受 けた場合、所得税の免除または 軽減を受けられる制度です。損 害額に加え、所得金額も制限が あるなど厳しい条件が定められ ています。 これら２つの違いを確認し（下 記表）、どちらか有利な方法を 選んで申告することができます。 |
| ●適用を受けるための手続き |
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いずれの場合も、所定の事項
を書いた所得税の確定申告書の
提出が必要です。その際、給与
所得のある人は「給与所得の源
泉徴収票」
（原本）を添付してく
ださい。 また、損失額を計算するため の明細書や、り災証明書なども 必要になります。 |
| ●納税の猶予 |
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納税者が災害によって被害を
受けた場合、一定の国税につい
て納税の猶予を受けることがで
きます。対象者は、災害で財産
全体の
２０
％以上の損失を受けた
人。猶予期間は損失の程度など
によって納期限から１年以内で
す。この納税の猶予を受けるに
は、災害のやんだ日から２カ月
以内に「納税の猶予申請書」の
提出が必要になります。 その他、各制度の詳しい内容 は国税庁のホームページhttp://www.nta.go.jp で確認すること ができます。また各税務署、税 務相談室鹿児島分室（電０９９ ―２５５―８１１８）で相談を 受け付けています。 |
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