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暮らしを彩る文化・生活情報紙
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| ＞＞くらし研究室 バックナンバーへ |
| 少子化対策として施行された 次世代育成支援対策推進法（次 世代法）の影響もあり、男性の 育児休業が注目されています。 育児休業は女性だけではなく、 男性も子どもが１歳になるまで の希望する期間、取ることがで きる制度です。鹿児島労働局雇 用均等室の上野真弓指導官に聞 きました。 |
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| ●次世代法とは |
| 昨年４月に施行された次世代 法で、３０１人以上の労働者を 雇用する事業主は、行動計画を 作り、国に届け出ることが義務 付けられています。事業主が計 画を達成するなど要件を満たせ ば、国から認定を受け、子育て サポート企業として自社商品や 広告にマーク＝図１＝を付ける ことができます。この認定要件 の１つに「男性の育児休業取得 者がいること」が含まれており 、機運が高まっているのです。 鹿児島県内では平成１７年度（ ２月末まで）、男性の育児休業 取得者は６人とまだ少ないのが 現状です。県の平成１６年労働 実態調査によると取得率は０． ５％。県はこれ以上に伸ばすこ とを目標に掲げています。 |
 図１ |
| ●経済面の配慮 |
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妻が専業主婦の場合は育児休
業を取得できないと思っている
人がいるかもしれませんが、妻
が働いていてもいなくても子ど
もが生まれてから８週間までは、
男性も育児休業を取得すること
ができます。 生活費など経済的な面が心配 な人も多いのでは？ 育児休業 期間中の賃金の支払いは勤め先 により異なります。しかし、休 業期間中に賃金が支払われなか ったり、減額されたりする場合 は、一定の要件を満たせば雇用 保険から最高で賃金の４０％が 支払われます＝図２＝。 昨年４月から支給方法が変わ り、短期間でも給付金を受けや すくなりました（詳細はハロー ワークへ）。また育児休業中は 社会保険料が本人負担分、事業 主負担分ともに免除されます。 「育児休業を取ったら会社を 辞めさせられるかも」という男 性がいるかもしれません。育児・ 介護休業法で解雇その他不利益 な取り扱いは禁止されているの で安心を。困った場合は労働局 へ相談してください。 |
| ●男性取得のメリット |
| 夫婦ともに子育てするという 意識が芽生え、喜びを味わうこ とができます。仕事への向き合 い方も変わるでしょう。多様な 働き方をする社員が増えれば、 企業の付加価値やイメージが高 まります。妻からの「取ってみ たら？」が一番効果的だと聞き ます。職場の理解や声かけも大 事。まずは短期間でも取得して みましょう。 |
| ●経験者の話 |
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共同通信社鹿児島支局 記者 岡坂 健太郎さん（２８歳） 専業主婦の妻の出産後、昨年 ６月中旬から７月末まで取得し ました。新潟出身で、身近に頼 る人がいない妻の初産を支えよ うと思ったのがきっかけです。 以前から男性でも育休を取れる ことを知らされており、取得の 半年前から周囲に伝えました。 同僚は「いい前例にしよう」と 協力してくれました。無給でし たが、育児休業給付金をもらい ました。取得して分かったのは、 買い物や食事作りの大変さなど 妻の負担の重さ。また仕事の面 でも育児関連のことに興味が深 まり、記者として視野が広がり ました。 ■鹿児島労働局雇用均等室＝０９９（２２２）８４４６ |
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