鹿児島県土木部が発注し１９９９年４月〜２００９年９月末までに落札が決まった港湾工事（落札額５０００万円以上）で、港別に特定の業者が受注を独占、落札率が高止まりしていることが５日、南日本新聞の調べで分かった。関係者によると、地域や港別に“本命”業者が存在。特定業者が受注し続ける工事を「維持港」「継続物件」と呼び、談合を繰り返していた疑いがある。
　県内の主要４７港のうち、硫黄島港（三島村）や福山港（霧島市）、前籠漁港（十島村）、戸崎漁港（いちき串木野市）、加治木港（加治木町）、小湊漁港（南さつま市）、川尻漁港（指宿市）の７港で、すべての工事を１業者（共同企業体ＪＶ含む）が受注。これらは、予定価格で落札額を割った落札率は９５．８％〜９７．５％と高止まりしている。
　特定業者が独占する占有率が高いのは隼人港（霧島市）や西之浜漁港（十島村）、羽島漁港（いちき串木野市）、川内港（薩摩川内市）など。独占が確認できない鹿児島港（鹿児島市）、葛輪漁港（長島町）、志布志港（志布志市）を除く４４港８６０件の工事での占有率は平均７８．８％。
　和泊港（和泊町）や知名漁港（知名町）などでは２社が年度や半期ごとに交互、または会社規模に応じて一定期間で受注を繰り返している。
　複数の建設関係者によると、受注業者は工事に必要な作業船の係留港や経営者の出身・本籍地、生コンなど資材を運搬しやすい地域といった要件を基に決定。工事実績も加味し、長年にわたって談合を繰り返し、独占を続けてきた。
　さらに「港湾工事は金額が大きく、工期が比較的短いため利益が出やすい」とされ、受注業者は談合協力したほかの業者を集め、「勉強会」と銘打った会合を主催。利益の一部を分配することもある。県内大手が取り仕切る談合に協力させるため、ほかの業者に一部の工事を割り振ることもあるという。
　逆に、地域を越えて工事を融通し合うことも。発注工事が少ないときや、独占業者が指名停止を受け受注できない場合は、ほかの地域を取り仕切る別の業者とＪＶを組んだり下請けに入り、売り上げを確保。公共事業が減少してきた最近はこうした「出稼ぎ」を互いに繰り返してきた。
　数社による独占について、鹿児島県港湾漁港建設協会（植村久会長）の福満義博専務理事（６１）は「海上工事は船や潜水士などを必要とする特殊な工事。業者の数がもともと少ないこともあるだろう」と説明している。