前原誠司宇宙開発担当相は２５日、種子島宇宙センター（南種子町）に代わる大型ロケット発射場確保を検討する考えを示した。地元南種子町や県からは「寝耳に水」「聞いていないので分からない」と困惑が広がった。
　同センターは、宇宙航空研究開発機構の前身である宇宙開発事業団の発足とともに１９６９年に設立。基幹ロケット「Ｈ２Ａ」を打ち上げる射場を抱え、総面積は約９７０万平方メートル。日本最大の宇宙開発施設だ。
　「約４０年間地元として協力してきた。突然で非常に遺憾」と憤るのは名越修南種子町長。「どんな発想でそんな発言をされたのか真意を確かめたい」と、直接会うことも辞さない構えを見せた。
　同センターは、四方を海に囲まれ景観がよいことから「世界一美しい射場」とも評される。一方で、漁業補償の関係から、打ち上げ日数が諸外国の射場に比べ制限されている現実もある。
　同町議会宇宙開発促進対策特別委員会の大崎壽徳委員長は「漁業交渉を進めるためインパクトを与えようとしたのでは」と推測。射場整備には用地取得など莫大な費用と時間が見込まれることから、「新たにゼロから造るムダやリスクを考えると信じがたい」と冷静に受け止めた。
　県は、地元自治体などと「県宇宙開発促進協議会」を組織し、射場周辺のインフラの整備拡充などを国に要望してきた。担当の地域政策課は「大臣発言を直接聞いておらず、コメントできない」とした。