鹿児島県が２０１０年度の組織機構改革で、伊藤祐一郎知事の直轄組織として「知事公室」を新たに設置することが８日分かった。各部にまたがる重要施策を推進するため、調査・調整機能を強化するのが目的。１９日に開会する３月定例県議会に、必要な条例改正案を提案する。
　知事公室室長には部長級を起用。現在、総務部にある秘書課と広報課をまとめ、情報発信機能の充実を図りながら、錦江湾横断交通ネットワーク可能性調査など、伊藤知事が２期目のマニフェスト（政策綱領）で提示した主要施策を推進するため、０９年度に設置した政策課も同室に移す。
　知事の直轄組織とすることで、縦割り行政の弊害を生じにくくし、情報収集や分析・調査を総合的に推進。政権交代などによるさまざまな政治情勢の変化にも迅速に対応する狙いがある。
　知事公室は九州・沖縄では長崎県や沖縄県がすでに設置。秘書や広報機能以外に、長崎は世界遺産登録準備室、沖縄は基地対策課や防災危機管理課を配置するなど、県によって機能には特色がある。