山川−根占航路フェリー休止問題で、鹿児島県は１１日、同航路運航再開のためには、船の所有者である地元自治体の指宿市と南大隅町、運航事業者の岩崎グループが結んでいる船の賃貸借契約の整理が必要と判断、「契約関係の解消に向けて打ち合わせを始めた」ことを明らかにした。同日あった県議会企画建設委員会で答えた。
　県交通政策課の内海雄介課長は、４者協議について「課題条件のすり合わせを行っている」と答弁。ただ、今後については「一日も早く航路再開できる環境が整うよう両市町と連携を図りたい」と強調したものの、解消した場合の新たな運航形態については「現段階でどうするか何も決まっていない」とした。
　現在も実効がある４者協定では、県が港湾施設などを所有。船を所有する両市町は、岩崎に船を賃貸し陸上業務を担う。岩崎は船を運航し収入を得る一方、ドック代を含めた運航費用を負担することになっている。
　一方、契約期間が１０年間となっているため、今回スタートから３年余で休止になったことにより、岩崎側が行政側へ支払う予定だったフェリー賃料問題などをどうクリアするかが課題となっている。
　同航路をめぐっては、県と指宿市、南大隅町、岩崎グループが２００６年９月に４者協定を締結したが、０９年１２月に岩崎が赤字を理由に運航撤退を表明。その後、行政側は岩崎側に緊急支援策を提示したものの理解を得られず、３月１日から休止となっている。