環境省の小林光事務次官は１９日、水俣病特別措置法に基づく未認定患者救済策の閣議決定を受けて、出水市と熊本県水俣市を訪れ、救済策の概要や手続き方法などの説明会を開いた。参加した被害者ら計３３０人に「水俣病の不安がある人はぜひ手を挙げてほしい」と申請を呼び掛けた。
　被害者団体などが強く求めている被害の全容解明のための不知火海沿岸の住民健康調査については「大勢の健康な人まで手間を取らせて全員検診を行うことは現実的でない」と実施に否定的な見解を示した。
　閣議決定した救済策は水俣湾などで魚介類を多食し、手足の先ほどしびれが強いなどの感覚障害が認められる被害者が対象。一時金２１０万円、療養手当月額１万２９００〜１万７７００円、医療費の自己負担が無料となる被害者手帳などが柱で、申請受け付けを５月１日に始める。
　出水会場の市中央公民館には約２１０人が参加した。小林次官は冒頭、全身性の感覚障害などを新たに救済条件に含めた点を強調。県が設置する判定検討会で救済から外されても、親兄弟に認定患者がいるなど一定の要件を満たせば、１回に限り再判定を受けられることなどを説明した。