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転出有権者692人へ参院選案内送付せず 霧島市選管
(2010 07/29 11:28)
 7月11日投開票の参院選で、霧島市選挙管理委員会が、6月24日の公示日前3カ月以内に市外に転出した有権者692人に対し、投票方法に関する案内文や不在者投票用紙の請求書を送り忘れ、ミスに気付いた後も十分な対策を講じていなかったことが、28日分かった。
 転出3カ月未満の場合、新しい住所地では選挙人名簿に登録されず、異動前の住所地で投票日に直接投票するか期日前投票所で期日前投票を行うか、新住所地で不在者投票するか、三つの方法から選ぶことができる。
 異動前の住所地の選管は、これら投票方法などが記された案内文などを、対象となる有権者に送付することが通例となっている。
 ところが今月6日ごろ、転出者から「どこで投票すればいいのか」などの問い合わせが相次ぎ、発送忘れが発覚。直後に県選管にも報告したという。
 市選管には約150人から不在者投票請求があり、問題発覚から投開票日まで時間がなかったため、市独自の判断で、問い合わせを受けた人だけに電話での本人確認を実施。40人には請求書兼宣誓書と投票用紙、返信用封筒を郵送した。
 このうち、3人分は11日午後7時の締め切り時刻をすぎて届いたため、当日の投票者総数には含まれなかった。投票日の直接投票や期日前投票を含め、692人のうち実際に投票した人の数は把握していないという。
 市選管は今村俊男委員長名でおわび文を全員に送付。28日会見した今村委員長は「初歩的なミス。多くの人が貴重な一票を生かせない結果となり誠に申し訳ない」と陳謝した。
 
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九電20100730
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