米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、奄美群島市町村長会と同議会議長会は２８日、都内で要望活動を行い、日米共同声明に一部訓練移転先として明記された徳之島への移転反対と、首相官邸側との面会実現を、民主党鹿児島県連の川内博史代表らに求めた。川内代表は「伊藤祐一郎県知事に日程調整をお願いしている」などと答えた。
　２０１１年度政府予算の概算要求を前にした関係省庁などへの要望活動の一環。平安正盛・奄美群島市町村長会長、副会長の大久保明伊仙町長、高岡秀規徳之島町長、町田末吉・奄美群島市町村議会議長会長らが参加。民主への要望には、奄美を選挙区とする打越明司衆院議員（比例九州）も同席した。
　大久保町長は「官邸側に対し、徳之島の民意に反するような共同声明の中身を変更するよう求めたい」などと訴えた。高岡町長は南日本新聞の取材に対し「徳之島を断念するとの報道があるが、官邸側が何を考えているのか真意を聞かないといけない」と話した。
　要望書では、徳之島移転は騒音など生活環境や産業発展を阻害する問題をはらんでおり、島民の不安は計り知れないとしている。
　このほか、１０年度大幅削減された奄美群島振興開発事業について関連事業の予算確保など８項目について要望活動を展開した。

◆特集「米軍移転計画」◆