文部科学省と鹿児島県宇宙開発事業対策漁業者協議会は２９日、年１９０日に制限されている種子島宇宙センター（南種子町）と内之浦宇宙空間観測所（肝付町）でのロケット打ち上げ期間を、２０１１年度から一年を通じて可能にすることで合意し、調印書を交わした。宮崎、大分、高知、愛媛の４県漁連も同日までに国と合意。商業衛星市場で顧客の希望に対応できる環境が整い、関係者は国際競争力の向上、受注増加に期待する。
　制限は、打ち上げ時に射場周辺海域への立ち入りが禁止されることから、漁の盛んな時期を避けて国と漁業団体が設定してきた。１９９７年度以降はそれまでの９０日から、６〜９月と１１〜２月の計１９０日としていた。
　国は国際競争力の向上をうたった宇宙基本計画策定（０９年６月）を機に、欧米の射場と同じ通年の打ち上げを求めて５県の漁業関係者と協議を進めてきた。商業衛星市場で日数制限撤廃をアピール、基幹ロケットＨ２Ａでの打ち上げ売り込みを強める。
　年間打ち上げ機数の上限は従来通り１７機で変わらない。文科省によると、制限撤廃に伴い、０９年度の５県漁連への漁業振興費１２億円を１１年度以降拡充する。