阿久根市の竹原信一市長を支持する市議４人は、７月から議員報酬が月額制から日当制（１日１万円）に変更されたのを受け、法律で義務付けられた議員年金の掛け金を、期限の２８日までに支払わなかった。市議らは「議員年金は議員特権で、制度廃止を問題提起したい。日当制導入で収入が減ったのを機に決めた」と話している。
　市議会議員共済会（東京）の定款によると、今月の阿久根市議１人当たり掛け金は２万５６００円で、ほかに市の負担が２万６４００円。４人に対する市負担分は支払われた。６月までは標準報酬月額を２６万円として算出したため、掛け金４万１６００円、市負担４万２９００円だった。
　４議員の支払い拒否に対し同共済会は「地方公務員等共済組合法に基づき、月末までに振り込まれない場合は督促する」としている。反市長派の市議１２人は掛け金を支払っており、「法律に違反すれば竹原市長と同じになる」と話している。
　同共済会などによると、市議は同法に基づき同共済会に強制加入となり、在職１２年で受給資格を得られる。ただ、「平成の大合併」で現役議員が減り、１人が３人の受給者を支えている状況。２０１１年度に積立金が破たんするとされる。
　徳島県小松島市では昨年、市議が制度廃止を求めて掛け金支払いを拒否したが、総務省の指導を受けた市が議員報酬から天引きして納めた。
　阿久根市議（定数１６）の７月報酬は２９日までに０円１４人（辞退含む）、１万円２人。

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